2017 Fiscal Year Annual Research Report
サステナブルな社会の実現に向けたコーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義
| Project/Area Number |
17H02471
|
|---|
| Research Institution | Gakushuin University |
|---|
Principal Investigator |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
松井 智予 上智大学, 法学研究科, 教授 (70313062)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
梅村 悠 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50439329)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 多様性（ダイバーシティ） / サステナビリティ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当年度は、研究の初年度であるため、まず、取締役会における多様性（特にジェンダーバランス）及びコーポレートガバナンスの中でサステナビリティに与えられる位置づけについて国内外でどのような制度が導入されているか、また研究者の間でどのような議論が行われているかという点について改めて調査を行った。SMART Networkが主催する国際シンポジウム等に出席し、各国の動向について情報収集を行い、かつ日本の現状について報告を行った。海外の状況については、明らかになった部分から成果として公表している。
多様性とは異なってサステナビリティの概念は多義的であり、日本でも従来多く議論されてきた環境志向経営のほか、従業員や調達先の労働者等の人権を重視した経営、さらには社会問題、消費者問題等を惹き起こさないという広義のコンプライアンスの問題も、サステナビリティの中に含めて考えることができる。これらに関する実務の考え方を知るため、研究分担者の大杉が参加する「企業価値向上型コンプライアンス」研究プロジェクト（科研費基盤研究（Ｃ）１５Ｋ０３２２０）と共同で研究会を開催した。同プロジェクトとは、今後も継続的に意見交換を行っていく予定である。
また、実証研究及び事例研究を行うための準備作業を行った。実証研究は、経済学のアプローチを活用して行うので、データベースを購入して、利用可能なデータを確認し、考えられる分析の内容について検討を行った。事例研究については、上記の「企業価値向上型コンプライアンス」研究プロジェクトから得られた情報をも考慮して、適切な事例の抽出を行っているところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画上、当年度は欧州諸国の状況を調査すること、実証研究の準備を行うこと、及び事例研究のための事例抽出を行うこととしていた。これらは、おおむね達成されている。
年度が終わりに近づいた平成３０年１月及び３月に、それぞれ取締役会の多様性及び日本のコーポレートガバナンスにおけるサステナビリティについて、学会報告を行う機会が得られたことは、想定以上の進捗であった。その主たる理由は、本研究と密接に関係する国際シンポジウムがちょうどこの時期に開催されたことであるが、日本においても、一方では政府による「女性活躍推進」政策が進行しており、また他方、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がサステナビリティを評価の基準として取り入れたＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資を積極的に推進する方針を打ち出すなど、現実の政策が大きく動きつつあり、そうした動向について、時機を失することなく海外に紹介し、比較研究を行うことに大きな意義があると判断したという事情もある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画について、研究計画書を大きく変更する予定はない。本年度の大きな活動としては、平成３０年７月に九州大学で開催される比較法国際会議において、小塚が主催して「アジアにおける独立取締役の比較」というランチョン・セッションを行うこととなっており（これについては、国際交流学術研究鴻常夫基金からも助成を受けている）、その中で、多様性及びサステナビリティについても問題提起し、各国からの参加者による議論を行いたいと考えている。
この機会を含め、米国やアジア・太平洋諸国における多様性及びサステナビリティについての考え方についても調査を行い、すでに行った欧州諸国の調査と対比する。その上で、実証研究、事例研究を実施段階へと進めていきたい。
なお、日本のコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードが改訂され、とりわけ後者には「ＥＳＧリスク」という表現が注記に書き込まれるに至った。今後の研究は、これら改訂後のコードにもとづいて行うこととする。
|
