2018 Fiscal Year Annual Research Report
サステナブルな社会の実現に向けたコーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義
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17H02471
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
松井 智予 上智大学, 法学研究科, 教授 (70313062)
梅村 悠 上智大学, 法学部, 教授 (50439329)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | コーポレートガバナンス / 会社法 / ダイバーシティ（多様性） / サステナビリティ / 実証研究 / ESG / ESG投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の第２年度にあたる当年度は、以下の点について重点的に研究を行い、実績を挙げることができた。
第一に、取締役会における多様性（ダイバーシティ）について、海外の状況を調査し、紹介した松井の研究実績（前年度実績として報告ずみ）をもふまえ、小塚が2017年度に行った学会報告の分析を進めて、論文として公刊した。
第二に、サステナビリティ（最近では、投資家の側から「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資」という表現もよく用いられるようになった）に関して、梅村が国内外の動向をフォローし、それを紹介する論文２点を公刊した。また、大杉が、日本の投資家・事業会社等の実務関係者をインタビューして、その意識に関する調査を行った（すでに印刷に付され、次年度早々の公刊を待つだけになっているので、当年度の実績として報告する）。
第三に、サステナビリティとコーポレートガバナンスの関係について、労働者との関係を取り上げ、松井の理論研究及び胥の実証研究を公刊した。これは、前年度の研究によって、「サステナビリティの概念は多義的であり、日本でも従来多く議論されてきた環境志向経営のほか、従業員や調達先の労働者等の人権を重視した経営、さらには社会問題、消費者問題等を惹き起こさないという広義のコンプライアンスの問題も、サステナビリティの中に含めて考えることができる。」という認識を得たことによるものである（「ＥＳＧ」のＳ(social)の部分に相当する）。
第四に、これらの研究の前提として、コーポレートガバナンスにおける取締役会の機能につき、松中及び大杉が一連の研究を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第２年度であるにもかかわらず、多くの公刊業績を作ることができたこと、とりわけ、コーポレートガバナンスにおけるダイバーシティとサステナビリティについて、大きなとらえ方が見えてきたことから、当研究は、順調な進展を見せていると評価できると考える。サステナビリティに関する実態調査も、順調に進展した。また、当年度の活動として、2018年７月に開催された比較法国際会議において比較コーポレートガバナンスのセッションを小塚が主宰し、英国（Mathias Siems教授）、米国（Bruce Aronson教授）及びオーストラリア（Luke Nottage教授）の各国の専門家から、コーポレートガバナンスにおける取締役会の意義について報告を受けたほか、2019年３月にはドイツにおける日本の会社法研究の専門家であるHarald Baum教授の下で、日本における近年のコーポレートガバナンスの進展についてセミナーの開催を実現し、専門的知見を得ることができた。これらは、次年度以降の研究につながる活動である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019（平成31年＝令和元年）度においては、コーポレートガバナンスにおけるダイバーシティ、サステナビリティに関してこれまでに得られた知見を、コーポレートガバナンスの理論に位置づける作業に重点を置く。まず、松中が取締役会のダイバーシティに関する経済理論の文献のレビューに着手しており、これをいったんまとめて、国際法社会学会において報告する。また、この問題についての基礎データとして国際的に用いられているCDPの各国企業サーベイデータを購入し、胥を中心に、これを用いた実証研究、計量研究に取り組んでいく。また、平成29年度に、小塚がオスロ大学で行った日本企業のサステナビリティに関する報告は、その後、何度も修正を加えた結果、世界各国の動向を比較した浩瀚な書籍に収録されることとなった。この書籍は、国際的な動向についての法風な情報源でもあり、当年度中に刊行されれば、よく分析して、本研究の素材として取り入れていきたい。
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