2020 Fiscal Year Annual Research Report
The role of the board in the corporate governance to contribute to the sustainable society
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17H02471
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
梅村 悠 上智大学, 法学部, 教授 (50439329)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | コーポレートガバナンス / 会社法 / ダイバーシティ（多様性） / サステナビリティ / 実証研究 / ＥＳＧ / ＥＳＧ投資 / ＳＤＧｓ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度は、以下の三つの観点から研究を進めた。
第一に、近年、ＥＳＧないしＳＤＧｓという概念が、日本の企業経営者の間にも急速に広まってきたことに鑑み、その具体的な諸相をとらえて分析したことである。ＡＩ倫理（基本的人権の尊重）との関係で小塚(2021)、Kozuka (2020)、海洋環境汚染との関係で梅村(2021)、そして動向の巨視的な概観として松中(2020)がこれにあたる。
第二に、ＥＳＧないしＳＤＧｓに対する取り組みと、株式会社経営における株主利益との関係を成立するため、コーポレートガバナンスにおける「公益」の意味について、理論的な位置づけを改めて検討したことである。松井(2020)のほか、小塚(2021)の中でも、これについて立ち入って分析を加えている。
第三に、そうした公益に対する取り組みを現実に実現させていくための制度的な前提として、日本企業のコーポレートガバナンスが、実際にはどのような仕組みを通じて確保されているのかという実態を明らかにしたことである。これに属する研究業績には、品川＝小塚＝Aronson(2021)や、大杉の３本の論文(いずれも2020)、松中(2021)、Saruyama=Xu (2021)がある。
本研究の最終年度に予定していた国際研究集会の開催は、新型コロナウィルス感染症の影響により海外渡航のできない状況が長引いたため不可能になったが、米国（Bruce Aronson教授［前一橋大学教授・ニューヨーク大学研究員］）、欧州（Moritz Baelz教授［フランクフルト大学］）、豪州（Luke Nottage教授［シドニー大学］）の専門家とリモートツールを用いた意見交換を行い、日本のコーポレートガバナンスにおけるサステナビリティの位置づけに関して本研究が明らかにした問題意識は、国際的に見ても正当なものと言えることを確認した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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