2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study of secondary employment in a metropolitan area and its structural transition based on micro-zone cohort analysis
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17H02515
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
杉野 誠 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60535780)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 応用都市経済学 / コホート分析 / 小地域統計 / 都市圏地価分析 / 空間計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は(1)兼業農家や副次従業を含む都市経済モデルの作成と分析，(2)東京都を対象とする小地域コホートモデルの作成とその結果を用いた都市圏内の人口変動の予測，(3)人口の空間構造変化に応じた都市施設の配置に関する実証分析，(4)ランダム付け値のマクロ的適用を含む都市圏地価分析の4つのサブテーマを含むものであり，30年度は，以下のような研究を実施した。
(1)に関しては，副次従業を含む都市経済学モデルを，線形都市の枠組みで定式化した。各世帯は2人を擁し，1人は都心従業という単一中心の仮定を踏襲しつつ，残り1人は都心または副都心に立地する小売業への労働供給を判断する形で，数値計算のための準備を始めた。(2)の小地域コホート分析については，域外地域との接続のモデル化について引き続き検討すると共に，コホート要因を加味した居住用住宅の需要のモデル化を通じて空き家率に関する実証分析を行った。(3)の都市施設の立地については，介護施設の女性就業率への影響をコホート要因を加味して検証すると共に，交通施設の就業構造等に与えた広域的効果に関する実証分析を行った。また逆に，住宅価格データからインフラ供給等の各種政策に対する年齢階層ごとの支払意思額を推定する基礎モデルを構築した。(4)の地価分析に関しては，誤差項のHEVモデルや空間自己相関による処理方法に関する文献調査を継続すると共に，工場等制限法の住宅価格への経年的な影響，木造密集市街地における住宅価格・賃料，保育所等の教育施設と地価との関係等に関して，多面的な実証分析を試みた。
併せて生産性や交通投資の外生ショックによる地域経済への経済的波及効果分析や，人口減少国と増加国が併存する場合の動学的均衡経路に関する分析を通じて，多地域均衡に関する理解を深める等，審査付3編を含む論文4編，国際学会3編を含む学会発表6編などの形で成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度の遅れを完全に取り戻したとは言えぬものの，30年度に関しては，研究は概ね順調に推移している。具体的には，数値計算ソフトウェアの充実を図り，小地域コホート分析を含む大規模数値計算を実施する体制が整備された。また副次従業を中心とする応用都市経済学モデルについても，定式化を完了し，解の定性的性質を明らかにするための数値解析の方法を検討している。
ランダム付け値理論のマクロ的適用によって，地価と土地利用の関係を説明する問題に関しては，ロジットモデル推定時の分散不均一性や空間自己相関に関連する文献収集を行ったが，それに留まらず，広く都市圏における地価(住宅価格)や社会インフラに関して，多面的な研究を実施している。例えば年齢階層別の支払い意思額を住宅価格に基づいて推定する研究では，付け値の誤差項を一般化するためのモデル精緻化を行い，自然災害リスクや保育所等の教育施設，木造密集市街地等の多様な視点で，小地域における住宅価格・賃料を評価する試みを続けており，それらの成果の一部は学会等を通じて公表済である。
31年度は研究期間の後半に入るため，今後とも研究組織内の連携に基づいて，効率的な研究体制の維持・推進を通じて研究成果に結び付ける予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題における研究の推進方針としては，4つのサブテーマごとに以下を考えている。
(1)は応用都市経済学モデルの現実的問題への適用を図るものであり，兼業農家と副次従業の2つの問題を考える。前者に関しては，土地利用の飽和に伴う離散・連続問題の処理を考えるのと並行して，首都圏のデータを用いた実証分析を行う。後者では簡単のため，副都心の位置を固定し，労働供給を当面，フルタイムか働かないかの2値に限定した定式化を採用し，数値計算を通じて解の定性的性質を検討するが，将来的にはパートタイム従業を許容する定式化への拡張も可能である。(2)の小地域コホート分析については，域外地域との接続方法を確定した上で，東京都を対象とした1990-2000年と2000-10年の2期間のデータを用いた数値計算を進め，人口遷移行列を決定するための大規模不定方程式の求解方法の検証と改良を試みる。(3)は都市施設やインフラと人口動態との関連を明らかにするために，(2)の成果に基づく詳細な人口推計との連動を目指すものである。この目的には，30年度に作成した公共施設，交通・土地利用，小地域人口，公示地価に関するデータベースを用いることができる。特に人口コホートの変化と，教育施設や病院・老人保健施設を含む社会インフラの配置に関する実証を企図するものである。(4)に関しては，不動産価格データを用いて，インフラ供給を含む各種の公共政策に対する年齢階層別支払意思額をモデル化したが，付け値の誤差項を一般化するためのプログラム修正を継続する。またランダム付け値分析についても，誤差項のHEVモデルや空間自己相関による処理方法に関する検討を継続すると共に，地域計量分析に関する書物をまとめる予定である。
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