2017 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02516
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
北川 章臣 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60262127)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
安井 大真 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (30584560)
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
木村 匡子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90546730)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 人的資本 / 低成長 / 労働市場の流動化 / 所得・資産格差 / 正規・非正規格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究実績は次の通り。まず、研究課題に関連した理論・実証研究の現状を調査し、併せて利用可能な統計データにどのようなものがあるかを確認した。具体的には、慶應義塾「家計パネル調査(KHPS,JHPS)」、リクルートワークス「全国就業実態パネル調査」によって、正規・非正規の雇用形態、人的資本形成、所得・資産格差について調べるためのデータ整備を開始した。
さらに、理論面では、経営者が従業員のパフォーマンスをどの程度観察できるかによって賃金勾配が決まるようなモデルを用いて、メインバンク制による企業統治下では終身雇用・年功賃金といった日本的雇用が実現しやすいが、株式市場を通じた企業統治下ではそうした結果は得られないことを明らかにした。
また、多くの先進国で少子高齢化が進行する中、社会的に最適な人口成長率についての研究がヨーロッパの研究者を中心に進められているが、これらの研究の基礎となるSamuelson (1975)の結果を再検討した。すると、 Samuelsonの主張とは異なり、 ある種の状況下で彼の「最適」人口政策を実施した場合、政府の意図に反して経済厚生が悪化することを見出した。
一方、実証面では、経済産業省「企業活動基本調査」によって、企業レベルでのパートタイム労働者、派遣労働者の需要関数を、それらの雇用がゼロである企業も考慮して推定し、その推定結果に基づいて2000年以降のパートタイムおよび派遣労働者の変動を需要要因について分解した。その結果を論文としてまとめつつある。また、二重労働市場の賃金関数を、とくに人的資本蓄積に着目した変数を取り入れて推定する準備段階にある。賃金関数の推定に当たっては、正規・非正規という雇用形態で1次部門と2次部門を事前に識別する方法と、1次・2次部門の決定を内生化する方法を比較検討し、また、推定に利用するデータの調査も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
判断理由は以下の通り。
1) 実証班は、「全国就業実態パネル調査」（リクルートワークス）、「企業活動基本調査」（経済産業省）などを利用し、正規雇用・非正規雇用の雇用形態、人的資本形成、所得・資産格差の関係を検証するための手法とデータの検討を行うとともに、分析を開始している。
2) 理論班は、コーポレート・ガバナンスの観点から、メインバンク制の下では債権保全の観点から経営者はリスクを回避することを求められ、それが終身雇用・年功賃金性に特徴づけられるような日本的雇用につながりやすいことを明らかに することに成功した。また、所得等に関して異質なグループ間の再分配政策と 社会の安定性に関する研究が国際学術誌Economics of Governance に掲載された。さらに、最適な人口政策に関して出発点となるSamuelsonの著名な分析を修正する結果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
実証班は、企業財務と企業行動に関する調査である経済産業省「企業活動基本調査」を利用して、企業の人的資本投資、研究開発投資、設備投資の決定と資金制約の影響を動学的パネル推定によって分析する。人的資本投資に関しては、労働者の雇用形態（正規雇用・非正規雇用）の相違にも着目するため、同調査の個票申請を行う。また、労働者の雇用形態、人的資本形成、所得・資産格差の関係を検証するため、慶應義塾大学「家計パネル調査（KHPS,JHPS）」を利用した分析を行う。これらの調査は、職業経歴、所得、資産に関し詳細な情報を持つ点で、上記の目的に適ったものである。特に、正規・非正規の雇用形態については、各形態内部での賃金格差についても注目する。並行して、年功賃金の勾配をもたらす要因とその変化についても分析する。年功賃金の勾配の変化を実証的に検証する場合には、人的資本形成またはインセンティブ契約のどちらか一方を前提とするものが多かったが、ここでは双方の可能性を考慮しつつ、年功賃金の傾きとその変化における各々の要因の重要性を検討する。そのために、定年前と定年時の転職前後での賃金変化を利用した分析を行う。これらの転職に際しては、企業特殊的人的資本やインセンティブ契約に基づく部分の賃金が再設定されていると考えられるため、転職による賃金変化の情報から年功賃金と人的資本、インセンティブ契約の関係を推測する方法を考える。これには、KHPS、JHPSによる分析も行うが、転職者データ数が少ないと予想されるため、リクルートワークス「全国就業実態パネル調査」も利用する（被雇用者約49000名）。
理論班は、サーチ理論などを足がかりに、人的資本形成と経済成長や労働市場の流動化が相互に影響するようなモデルを構築する。また、所得分配や資産分布へグローバル化の進展がもたらす影響についての理論分析を行う。
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