2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Research with Global Consolidation Accounting
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17H02583
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中川 優 同志社大学, 商学部, 教授 (40217683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
伊藤 正隆 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (00706905)
北田 智久 近畿大学, 経営学部, 講師 (00803777)
松木 智子 帝塚山大学, 経済経営学部, 教授 (10347180)
島 吉伸 近畿大学, 経営学部, 教授 (20319239)
西居 豪 専修大学, 商学部, 教授 (30439517)
窪田 祐一 南山大学, 経営学部, 教授 (40329595)
近藤 隆史 京都産業大学, 経営学部, 教授 (60336146)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 連結管理会計 / 海外子会社マネジメント / コントロールパッケージ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバルに活動を展開する日本企業の本社およびその子会社にヒアリングを実施した。その結果、R.Simonsが指摘するような様々なコントロールレバーが、本社から海外子会社に対するコントロールの手段として用いられていることが明らかとなった。具体的には、理念コントロールや会計コントロール、インタラクティブコントロールなどの複数のコントロールシステムを通じて海外子会社のコントロールが行われていることが明らかとなった。このことは、過去の研究において指摘されてきたコントロール・パッケージの考え方を日本企業における海外子会社のマネジメントに関しても、適合することが実証できたこととなった。さらに、国際会計基準（IFRS)が海外子会社も含めて導入されることにより、従来、行われていた、日本基準への変換、決算時期の調整などが不要となっただけではなく、海外子会社をIFRSという統一された会計基準に基づく会計数値により、評価できるようになり、評価基準の統一が可能となったなどの事実も確認できた。さらに、このようなIFRSの導入に関して、ERPなどの統合的な情報システムが、海外を含めた企業グループ全体において導入されることが効果的であり、連結管理会計の推進について、大きな役割を果たしていることが明らかとなった。さらに、2013年に実施したアンケート調査を、ほぼ同じ質問項目と企業を対象として実施した。この結果は、研究期間の関係上、単純集計の結果のみが公刊されたが、今後の研究にとって貴重なデータとして、次の研究課題に引き継がれることとなった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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