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2017 Fiscal Year Annual Research Report

地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>の形成と展開

Research Project

Project/Area Number 17H02591
Research InstitutionHiroshima University

Principal Investigator

西村 雄郎  広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50164588)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 松宮 朝  愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (10322778)
岩崎 信彦  神戸大学, 人文学研究科, 名誉教授 (20086052)
高野 和良  九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
河野 健男  同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (40144901)
鰺坂 学  同志社大学, 社会学部, 教授 (60135960)
杉本 久未子  大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (60340882)
佐藤 洋子  高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 助教 (60627561)
小内 純子  札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
藤井 和佐  岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90324954)
相川 陽一  長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (90712133)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords地域生活文化圏 / 地域イデア / 社会解体的危機 / 十勝・帯広地域文化圏 / 大崎地域文化圏 / 綾部地域文化圏 / 日田地域文化圏
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地方の社会解体的危機が進む中で、政府が「選択と集中」、「集約とネットワーク」を掲げ、「市町村合併」や「定住自立圏構想」を通して地方再編を強力に推進していることに対抗し、地域固有の生活原理である<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな<地域生活文化圏>の特質を解明し、これを通して「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。このため本研究では、2016 年度まで科学研究費を受けた「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>形成の可能性」の研究成果を起点に、その分析を深化させることで、調査対象圏域の<地域生活文化圏>形成とその展開を明らかにし、その成果に比較社会学的考察を加え「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。
本年度はこれをふまえ1)十勝・帯広地域生活文化圏、2)大崎地域生活文化圏、3)綾部地域生活文化圏、4)日田地域生活文化圏における調査研究を継続するとともに、新たな比較対照事例として①秋田県大潟村における大規模稲作経営、②福井県鯖江市における稲作兼業と地場産業を中心とした地域づくり、③徳島県神山町におけるIT技術を取り込んだ地域づくり、④大分県臼杵市における林業経営のあり方、⑤大分県中津市における小規模農協を中心とした地域づくりの展開について聞き取り調査を行った。
これらの研究を通して明らかになってきたことは、各地域が固有の歴史を積み重ねる中で、今日的な地域構造と地域イデアを形成し、その構造にみあった地域づくりを展開してきているという事実であり、今後はこれら地域の調査研究を深めるとともに、比較検討を通して研究課題である「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>の形成と展開」の特質を明らかにしていきたい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は地域固有の生活原理である<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな<地域生活文化圏>の特質を解明し、これを通して「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。
このため本研究では、2016 年度まで科学研究費を受けた「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>形成の可能性」の研究成果を起点に、1)十勝・帯広地域生活文化圏、2)大崎地域生活文化圏、3)綾部地域生活文化圏、4)日田地域生活文化圏における調査研究を深化させてきた。さらに、1)では、音更町に焦点を当てた調査研究、帯広農業高校卒業生に対する調査、2)では大崎圏域における4農協の聞き取り調査、旧古川地域兼業農家の経営意識に関する聞き取り調査、3)では綾部市における中山間地域におけるIターン者のを組み込んだ地域づくりのあり方、4)では中山間地域における農協として大山農協とは異なる歩みをしてきた中津市下郷農協の調査、を本年度は新たに行った。
さらに、これらの地域の比較対照地域として、2)については①秋田県大潟村における大規模稲作経営、②福井県鯖江市における稲作兼業と地場産業を中心とした地域づくり、3)については③徳島県神山町におけるIT技術を取り込んだ地域づくり、4)については④大分県臼杵市における林業経営のあり方にかんする調査研究を行った。
これらを通して、我々は調査対象としてた各地域が固有の歴史を積み重ねる中で、今日的な地域構造と<地域イデア>を形成し、それにみあった地域づくりを展開することで、地域住民が自律的、内発的にサスティナブルな<地域生活文化圏>形成をはかってきていることを明らかにした。

Strategy for Future Research Activity

本研究の目的は、<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的な地域形成を行っている1)十勝・帯広、2)大崎、3)綾部、4)日田の四地域をサスティナブルな<地域生活文化圏>と捉え、その特質を明らかにするとともに、その成果に比較社会学的考察を加えることで「新たな日本社会のあり方」を構想することを目的としている。
昨年度の本研究は、第一に各圏域の歴史的形成過程及びそこに現れた<地域生活文化圏>の特質を、「地域自治」、「地域産業」、「地域文化」の三局面に着目し、各圏域固有の自然条件のなかで、これらが連関していかなる<地域イデア>が形成され、いかなる<地域生活文化圏>が形成されてきたかを明らかしてきた。第二に、この<地域イデア>を基層として、その上に形成された<地域生活文化圏>の現状分析をおこなってきた。ここでは、外部社会との係わりの中で、「住民」、「地域自治体」、「企業・協業体・協同組合」、「地域協働活動体」の4セクターが協働して、「地域課題」の解決を図り、新たな<地域イデア>を生成させてきたプロセスを明らかにし、そこに現れた各<地域生活文化圏>の特質を明らかにしようと研究の深化をはかってきた。この上で、第三に、これらの成果に比較社会学的考察を加えることで「新たな日本社会のあり方」を構想したいと考えているが、この点については十分な考察が行われていない。
そこで本年はこれまで調査研究を行ってきた上記4地域を中心とした調査研究を一層深化させるとともに、比較社会学的な考察を加えるための分析枠組みの見直しをはかり、研究課題の達成を図りたいと考えている。

  • Research Products

    (25 results)

All 2018 2017

All Journal Article (19 results) (of which Peer Reviewed: 3 results) Presentation (6 results)

  • [Journal Article] 〈復興弱者〉に見る被災と復興の問題点―「災害資本主義」と生協の役割2018

    • Author(s)
      岩崎信彦
    • Journal Title

      生活協同組合研究

      Volume: 506 Pages: 39-45

  • [Journal Article] 地域コミュニティと排除をめぐる調査方法論2018

    • Author(s)
      松宮朝
    • Journal Title

      人間発達学研究

      Volume: 9 Pages: 103-110

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 研究の課題と調査対象地域の農業特性2017

    • Author(s)
      西村雄郎
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 1-8

  • [Journal Article] 「地域イデア」の方法論2017

    • Author(s)
      岩崎信彦
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 9-25

  • [Journal Article] 地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性2017

    • Author(s)
      西村雄郎
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 26-29

  • [Journal Article] 北海道十勝における若手農業者・産業人の新たな農業・農村地域の模索2017

    • Author(s)
      佐藤洋子
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 30-36

  • [Journal Article] 十勝地方生活文化圏と地域メディアの地域社会維持・再生力2017

    • Author(s)
      小内純子
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 37-49

  • [Journal Article] 「帯広柏陽高校卒業生の社会移動と生活意識調査」調査結果2017

    • Author(s)
      西村雄郎
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 50-54

  • [Journal Article] 大崎地域生活文化圏ー大崎市の統計からみる特徴ー2017

    • Author(s)
      岩崎信彦
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 55-60

  • [Journal Article] 地域の『農』をあきらめない」人びと~宮城県大崎市における協業事例~2017

    • Author(s)
      藤井和佐
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 61-75

  • [Journal Article] 社会解体的危機に抗する大分大山町農協の取り組み2017

    • Author(s)
      加藤泰子
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 76-88

  • [Journal Article] 日田市における林業・木材産業の推移2017

    • Author(s)
      杉本久未子
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 89-99

  • [Journal Article] 過疎地域住民による市町村合併への評価2017

    • Author(s)
      高野和良
    • Journal Title

      『地方の社会解体的危機に抗する「地域生活文化圏」形成の可能性』報告書

      Volume: 1 Pages: 71-79

  • [Journal Article] 多死社会化における過疎高齢者と地域社会 関係性の切断と回復の視点から2017

    • Author(s)
      高野和良
    • Journal Title

      都市問題

      Volume: 107-5 Pages: 100-105

  • [Journal Article] 集落支援員とIターン移住者の集落活動2017

    • Author(s)
      松宮朝
    • Journal Title

      社会福祉研究

      Volume: 19 Pages: 51-57

  • [Journal Article] Iターン移住者、集落支援員による『協働』型集落活動2017

    • Author(s)
      松宮朝
    • Journal Title

      年報村落社会研究

      Volume: 53 Pages: 143-173

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 地域コミュニティにおける排除と公共性2017

    • Author(s)
      松宮朝
    • Journal Title

      金子勇編著『計画化と公共性』ミネルヴァ書房

      Volume: 1 Pages: 201-225

  • [Journal Article] 「都心回帰」が都心の地域社会に何をもたらしたのか―大阪市北区菅南地区を事例として―2017

    • Author(s)
      加藤泰子
    • Journal Title

      評論・社会科学

      Volume: 122 Pages: 107-127

  • [Journal Article] 定住促進施策によるIターン者の増加-京都府綾部市の事例から-2017

    • Author(s)
      河野健男
    • Journal Title

      HOSPITALITY

      Volume: 27 Pages: 29-37

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 「新聞バッグづくりを介した協働ー宮城県『海の手山の手ネットワーク』の事例ー」2017

    • Author(s)
      佐藤洋子
    • Organizer
      日本社会学会
  • [Presentation] 「林業・木材産業は山村を支えらえるか―大分県日田市を事例として―」2017

    • Author(s)
      杉本久未子
    • Organizer
      日本社会学会
  • [Presentation] ローカルメディアと地域生活文化圏-大分県日田市と大山町のケーブルテレビを通して2017

    • Author(s)
      寄藤晶子
    • Organizer
      日本社会学会
  • [Presentation] 地域メディアがもつ地域再生機能―北海道十勝エリアを事例に―2017

    • Author(s)
      小内純子
    • Organizer
      日本社会学会
  • [Presentation] 「地域福祉活動と地域圏域設定 福祉政策における地域重視への疑問」2017

    • Author(s)
      高野和良
    • Organizer
      西日本社会学会
  • [Presentation] 「東海社会学会10周年記念シンポジウム解題、若者・子どもの貧困を問い直す―この10年で何が継続し、何が変わったのか?-」2017

    • Author(s)
      松宮朝
    • Organizer
      東海社会学会

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Published: 2018-12-17  

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