2018 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02593
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| Research Institution | Aomori Public College |
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Principal Investigator |
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (70396597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
人見 泰弘 名古屋学院大学, 国際文化学部, 准教授 (10584352)
大西 広之 四国大学, 附属経営情報研究所, 研究員 (20795801)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
陳 天璽 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (40370142)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
南川 文里 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60398427)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
佐藤 成基 法政大学, 社会学部, 教授 (90292466)
樽本 英樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50271705)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会学 / 法律学 / 重国籍 / 市民権 / ナショナリズム / 複数国籍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度も予定していた4回の研究会、第5回～第8回研究会（6月、8月、12月、3月）を実施した。第5回は「市民権論からみた重国籍」「ドイツの重国籍制度」について（法政大学）、第6回は「シンガポールの国籍」、「国籍と憲法」（青森公立大学）、第7回が「重国籍と国会議員の欠格要件（オーストラリア）」、「日本における重国籍者把握の行政実務の現状」（横浜・なか区民センター）、第8回が「中東欧の国籍と重国籍」、「重国籍者と政治的権利」、「オーストラリアの重国籍問題」についてそれぞれ報告が行われた。
このほか2018年5月の移民政策学会では「重国籍」に関するシンポジウムで報告、10月の日本社会学会では「重国籍制度に関する比較社会学的研究」として研究会メンバー4人を含む5人で報告をおこなった。さらに2月にはWebで「複数国籍保持に関する意識調査」を実施している。こらの研究会を通じた研究実績より、当初の目的であった各国の重国籍制度の現状、そして日本社会における重国籍者もしくは複数国籍保持者に関する意識や現状などが徐々に明らかになっている。特に世界的には複数の国籍を保持することは避けらないこととして認識されていること。それにあわせた制度の変更がとられていること。日本においては蓮舫議員の問題まで複数国籍の保持はまったく注意されていなかったこと。複数国籍保持者に対するバッシングや、取り締まり強化はここ数年の傾向であり、それは社会の保守化や閉鎖性、地政学的な問題と関連していることなどが明らかになりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度、今年度と8回にわたり研究会を行い、さらにWeb調査も実施できたため当初計画よりも若干早いペースで計画が進展している。その成果は学会報告でも行われ、メンバーもそれぞれ論文等で徐々に成果を提出している。徐々に総合的な視点でまとめる段階に入っているのが現状である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は最終年度になっているため、成果をまとめることが基本方針である。研究会は成果をまとめることを中心に、年に3～4回程度行う予定である。それぞれのメンバーの専門性からの研究報告は研究会にて継続的に行う。
次に昨年度末に行ったWeb調査の結果をまとめ、学会等で報告し広く公表する。約3000のデータが収集できているため、分析を早急に行い、プレスリリースも視野にいれて研究成果のまとめを行う。
最終的には各メンバーは研究成果を執筆し、報告書としてまとめる予定である。この報告書を可能であれば、出版につなげていく予定である。
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