2019 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02593
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| Research Institution | Aomori Public College |
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Principal Investigator |
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (70396597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
人見 泰弘 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (10584352)
大西 広之 四国大学, 附属経営情報研究所, 研究員 (20795801)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
陳 天璽 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (40370142)
樽本 英樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50271705)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
南川 文里 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60398427)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
佐藤 成基 法政大学, 社会学部, 教授 (90292466)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 重国籍制度 / 複数国籍 / 国際社会学 / 国籍法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は「重国籍に関する意識調査」の結果をまとめ、学会報告やプレスリリースなどを行い、研究成果を社会的に還元した。特にプレスリリースでは新聞などに取り上げられ、重国籍を認める制度の必要性を議論するための土台作りになった。またその結果は現在係争中の裁判にも参照されることとなった。学会報告では、重国籍に関するはじめての調査ということもあり、反響があった。特に国籍取得に関する出生地主義への寛容度が高いことが注目すべき点であった。
研究会などは学会報告、プレスリリースのための打ち合わせが中心であった。研究会は３回行った。研究会の内容はそれぞれのテーマに関するもの、学会準備、報告書を作成するための内容確認などのためを行った。最終的に2020年の２月～３月は新型コロナウィルスの影響で、研究会は行わなったかが、成果は充分得られたといえる。
2019年度は最終年度であったため、全体をまとめる報告書『重国籍制度および重国籍者に関する学際的研究』を作成したことが具体的な成果といえる。執筆者は研究分担者、協力者を含め14名。「日本の重国籍をめぐる社会状況」「重国籍をめぐる法制度とその運用」「重国籍をめぐる世界的な動向」について、分担者がそれぞれ執筆した。内容としては日本やその他の国の状況を網羅し、比較することができた点が特徴的である。この問題は、当該社会の歴史的文脈照らすことで、制度の正当性や意味付けが変わることが、明確になった。なお本報告書の内容は、今後出版することを予定している。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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