2019 Fiscal Year Annual Research Report
公教育の共同統治を推進する分散型リーダーシップシステムと学習環境調査票の開発研究
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17H02658
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
坪井 由実 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (50115664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
宮田 延実 人間環境大学, 看護学部, 教授 (10742520)
渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
松原 信継 清泉女学院大学, 人間学部, 教授 (30593545)
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
藤岡 恭子 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (60457918)
福島 賢二 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (90582164)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育委員会 / 学習環境調査 / 学校運営協議会 / 教育長 / 校長 / 分散型リーダーシップ / 教育ガバナンス / 学校自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）「学習環境調査に基づく対話のある学校づくり」プログラムの開発研究の成果として、また本プログラムを協力校11校はもちろんのこと、新たに広く採用実施できる手引きとして、『「学習環境調査に基づく対話のある学校づくり」ハンドブック』を編集した。第1部「『学習環境調査に基づく対話のある学校づくり』の実践事例」、第2部「学習環境調査の進め方」、第3部「プログラム開発の土台をなす教育実践・学校経営・教育行政の新しい考え方」の3部構成で、これに新たに開発した対話の討議資料となるツールなど13点の資料を掲載している。また、本書を広く閲覧できるように北海道大学の学術成果コレクション（huscap）に登録した（http://hdl.handle.net/2115/77280）。
（２）前年度の学習環境調査票を児童生徒用＝36問、保護者用＝36問、教職員用＝37問、地域住民用＝30問に改良し、全国4つの自治体の11小中学校で約4,500名に対して実施した。また、この調査データをもとに、５つの小中学校で「学校づくり会議（四者の対話）」が開催され、1つの小学校で全教職員参加の研修会が実施された。これらの学校づくり会議の約120名の参加者にはアンケートを実施し集約して各学校に資料として配布した。
（３）2019年5月25-26日、通算第5回（最終）合宿研究会を開催し、共同研究の中間報告を行った。その成果を、2019年10月、日本教育行政学会の第54回年次大会（於埼玉大学）にて、「分散型リーダーシップによる学校と教育委員会の新しい関係形成の実践的研究―『学習環境調査に基づく対話のある学校づくり』プログラムの開発」と題して発表した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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