戦前日本の初等教員養成における初等教員検定の果たした役割に関する歴史的研究

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17H02660
• Research Institution: Utsunomiya University
• Principal Investigator: 丸山 剛史 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (40365549)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 白石 崇人 広島文教女子大学, 人間科学部, 准教授 (00512568) ; 内田 徹 浦和大学, 人間学部, 講師 (00633801) ; 船寄 俊雄 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (40181432) ; 笠間 賢二 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (50161013) ; 釜田 史 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (60548387) ; 山本 朗登 山口芸術短期大学, 保育学科, 講師 (60611704) ; 大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857) ; 井上 惠美子 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80259316)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 初等教員検定 / 初等教員養成 / 旧学制

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、第二次大戦前日本の小学校・国民学校教員（以下、初等教員）検定制度の府県比較と中央の初等教員検定関係法令制定・改正過程に関する総合的研究である。府県比較に関しては、北海道、鳥取県、長野県、埼玉県、宮城県、山口県の道県を取り上げた。中央法令制定・改正過程の検討には『公文録』・『公文類聚』等の法令起草・成文関係史料等を用いる。本年度は学制発布から小学校教員検定等ニ関スル規則施行下の時期（1872-1900年）に限定し、検討を行った。検討の結果、次のことが明らかになった。
１）府県比較に関して。北海道に関しては、資料調査により北海道道立文書館には初等教員検定関係の史料はほとんど残されていないことが判明したが、北海道教育会の機関誌に初等教員検定制度を活用した教員養成講習会に関する記事が掲載されているほか、合否判定基準等を記した検定内規も掲載されていることがわかった。検定関係規則は「小学校教員検定等ニ関スル細則」、「小学校教員検定細則」等の名称により北海道庁令で規定されていたことも判明した。長野県に関しては、資料調査により長野県立歴史館に『長野県報』、検定関係文書が所蔵されており、特に検定関係文書はこれまで非公開文書が多かったが、問い合わせにより非公開文書のほぼすべてが公開されることになった。また、検定関係規則は長野県令により「小学校教員検定等ニ関スル細則」、「小学校教員検定及免許状ニ関スル細則」、「小学校令及小学校令施行規則実施ニ関スル規程」等の名称により規定されていたことがわかった（他県に関しては文字数の制限により省略）。
２）中央法令制定・改正過程の検討に関しては、国立公文書館には画期的な史料は見つけ出すことはできなかったが、府県教育会機関誌等に「小学校教員検定ニ関スル規則」制定過程に言及した記事があることがわかった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

１）府県比較に関して対象とする道県に関する資料調査、関係規則の形成過程の解明、２）中央法令制定・改正過程の調査・資料収集は特に問題なく進んでいるため、「おおむね順調に進展している。」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

１）府県比較に関しては、当初の予定通り、1900年以降の時期を検討する。長野県の検定関係文書が大量に公開されることになったことは想定外の事態であるが、小学校本科正教員受験者の合否判定、師範学校以外の正教員養成機関で最古の機関の許認可に着目し、関係文書を検討する。
２）中央法令・制定過程に関しては、国立公文書館等の公文書は分析対象としてはあまり期待できないため、府県教育会雑誌を丁寧に検討するとともに、茗渓会編集発行の雑誌に関係記事が掲載されていると考えられるため、これらの雑誌を検討する。