2018 Fiscal Year Annual Research Report
教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究
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17H02661
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橋本 鉱市 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40260509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
保田 直美 佛教大学, 教育学部, 准教授 (00751794)
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
白旗 希実子 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10735658)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
石井 美和 東北文教大学短期大学部, その他部局等, 講師 (90713206)
日下田 岳史 大正大学, その他部局等, 専任講師 (30734454)
谷村 英洋 帝京大学, 教育学部, 助教 (50614632)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育政策 / 教育の専門職性 / アウトソーシング / 教育産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング（OS）が模索されている。本研究は、就学前教育、初等中等教育、高等教育の各段階で進むOSの実態と影響を、総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方策を示すことを目的としている。本研究の計画は、①国際比較調査、②定量的調査、③定性的調査の3本を柱としているが、本年度の研究成果としては、以下のとおりである。
①国際比較調査：ドイツ（ノルトライン・ヴェストファーレン州およびブレーメン州）への調査を行い、学校と学校外の諸団体の関係や学校内における教員と教員以外の職員との関係がどのように再構築されているかを明らかにした。
②定量的調査：初等・中等教育レベルでは、東北地方のX県A市、B市、C市、甲信越地方のZ県D市、E市、F市、G市、H市における小学校・中学校教員を対象として調査を実施した。高等教育レベルでは、全国国公私立大学の学部長（部局内のOSを管轄）を対象とする質問紙調査を実施した。また世論の動向として、委託業者を介したWEB調査を実施した。
③定性的調査：初等・中等教育レベルでは、定量的調査の対象校の小学校・中学校の教員ならびに教育委員会に対し、教育業務のOSに対する意識に関する聞き取りを行った。また高等教育レベルでは、都下5大学を対象とした聞き取り調査を文字起こしをし、中間報告としてまとめた。さらに国会会議録、全国新聞紙などからOSの政策議論や報道や世論について、その内容分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の計画は、上記のように3課題から成るが、それぞれの達成度は以下のとおりである。
①国際比較調査では、年度当初の計画としては、ドイツならびに米国などの現地調査を予定していたが、ドイツについては調査研究が達成できた。米国などについては対象機関・対象者の絞り込みを進めており、今年度以降の実施が可能である。
②定量的調査としては、初等中等レベルでは東北地方・甲信越地方の各市の教育委員会ならびに学校関係者へのアンケート調査、高等教育レベルでは全国大学の全学部長へのアンケート調査、一般市民に対するWEB調査では東海地方の「大学教職員以外の人」数百名を対象とした意識調査を実施することができた。いずれについても、充分なサンプル数と高い回収率が確保でき、貴重なデータセットが構築できた。さらにそれらをもとに統計処理を進め、記述的ではあるが中間分析結果をとりまとめることが出来た。
③定性的調査については、初中等レベルでは定量的調査と並行して関係者への聞き取りを進めることができた。また高等教育レベルでは、昨年度実施した都下5大学についてのインタビュー調査について、文字起こしをして中間報告としてとりまとめ、大学におけるOSの実態を明らかにすることが出来た。さらに、国会会議録や全国新聞紙における教育分野におけるOSの動向を考察し、また教育産業の決算報告書などについて計量テキスト分析を行い、これらについても中間報告としてとりまとめた。
以上の進捗状況に鑑みて、計画2年目として順調な進展であると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は4年の研究計画期間の3年目に当たる。これまでの計画と同様に今後も、①国際比較調査、②質的調査、③量的調査の3本を軸に、調査研究を進めていく予定である。具体的には以下の通りである。①国際調査については、すでに完了した英国、ドイツの事例研究の知見をとりまとめていくと同時に、新たにニュージーランド・オーストラリア、ならびに米国などの現地調査を予定し、それに基づいた学会報告もしくは論文執筆を進める。②質的調査については、初等・中等教育レベルでは、教職員へのインタビューの対象者と範囲をこれまでの地方以外にも広げることを検討する。高等教育レベルでは、これまでの実地調査を踏まえた上で、新たなOSの取り組みの実態を深掘りするべく、設置者・地域・領域などを勘案して調査対象の大学群を全国レベルに広げると同時に、企業関係者、政府関係者・議員などにも聞き取り調査も試みる。③量的調査は、初等・中等教育レベルでは、昨年度実施した東北及び甲信越地方における小学校・中学校教員を対象としたアンケート調査の分析を進める。また高等教育レベルでも、昨年度実施した全国国公私立大学の学部長を対象としたアンケート調査の分析を進める。さらに、東海地方の学校・大学以外の一般市民を対象とし、昨年度実施したWEB調査についても、その分析を進める。これらの海外調査、質的調査、量的調査それぞれの調査結果については、昨年度末に刊行した「中間報告」をベースに、各種専門学会などで分析結果を報告するとともに、学会誌・紀要などに投稿・掲載する予定である。
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Research Products
(7 results)
