2017 Fiscal Year Annual Research Report
生涯学習行政の推進における公と私に関する理論的実証的研究
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17H02666
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構, 教授 (50305215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
広井 多鶴子 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (90269308)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 講師 (40721882)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生涯学習 / 公と私 / 家庭教育支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度はグループ共通の研究視座の形成および各人の役割分担を明確化する目的から研究会を開催し、生涯学習施策の変遷について（背戸）、公教育政策と公共性について（大桃）、福祉・社会保障政策における公と私について（荒見）、家族への国家介入について（広井）、学校経営と家庭・家庭教育について（柴田）を整理・検討し、研究計画（背戸）と調査計画（下村）の立案を行った。
初年度調査として北海道教育委員会、小樽市教育委員会、安平町教育委員会および町内認定こども園、札幌市教育委員会および市内私立幼稚園、郡山市教育委員会、長崎県、長崎県教育委員会、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会および市内のNPO法人、沖縄県教育委員会、那覇市などの調査を行った（背戸、大桃、広井、下村、柴田、宮口）。また、アメリカにおける家庭教育支援の状況と比較する目的から、コロンビア大学のマイケル・レベル教授および学区や公立学校のファミリー・コーディネーターなどへのインタビューを行うとともに、ニューヨーク公立図書館などで資料収集を行った（大桃）。
得られた研究成果の発表として、日本教育制度学会第25回大会における課題別セッション「家庭教育支援施策における公と私」を企画・開催し「広域行政における家庭教育支援施策－北海道教育委員会における事業モデル形成の取組－」（柴田）、「家庭教育支援チームによる家庭教育支援の意義と課題～北海道小樽市の事例を通して～」（背戸）、「北海道安平町の公私連携型 認定子ども園の環境整備」（下村）、「私立幼稚園における家庭教育支援の公共的な意義と課題―札幌トモエ幼稚園を事例として―」（宮口）の発表を行うとともに、東北教育学会第75回大会において「地方創生を担う地域人材としての元教員の家庭教育支援への参画―郡山市と熊本市の調査を通して―」（下村・大桃）を発表するほか、国際学会での２件の発表を行った（荒見）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画にあった調査地すべてを訪問した訳ではないが、家庭教育支援施策の過程における公と私の問題をクリアないし不明瞭にするひとつの行政手法として、NPOなどによる当事者性の担保や父母同士による「学び合い」などの手法を看取することができた。
また、得られた研究成果の発表について計画通り実施するとともに、研究成果の一部が認められ招待講演（柴田）の機会を得ることができたため、当該研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は自治体調査等で得られた知見を整理する目的から研究会を開催し、調査項目の精緻化を図るとともに、最終年度に予定している成果発表（出版）の構成および役割分担を明確化し、各人の角度から課題の究明にあたる。
得られた研究成果に関しては経過報告のため、日本教育学会におけるラウンドテーブルや日本教育制度学会における課題別セッション等で公表する予定である。
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