2019 Fiscal Year Annual Research Report
生涯学習行政の推進における公と私に関する理論的実証的研究
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17H02666
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 教授 (50305215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
広井 多鶴子 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (90269308)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 家庭教育支援 / 公と私 / 生涯学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は研究成果の精緻化を期し３件の調査を行った。千歳市調査では「家庭生活宣言普及事業」の背景や取組の実際、千歳市家庭生活宣言推進委員会の活動などを中心に生涯学習施策にあらわれた家庭教育支援施策の公私関係について調査を行った（まちなかライブラリー千歳プラザ、千歳市教育委員会学校課・学校指導課・生涯学習課、千歳市子育て支援センター、児童館）。福岡市調査では就学前段階の家庭教育支援における公私関係を調査するために、大規模園の事例と、街づくりを視野に入れている園の事例で企業主導型保育園を訪問調査するとともに、全国的にも最も積極的に企業主導型園と連携している福岡市こども未来局子育て支援部事業企画課の担当者に聞き取り調査を行った。宮崎・鹿児島調査では福岡市事例との比較のため、宮崎・鹿児島調査を行った（社会福祉法人つくし会、みらい創造社、乙房こども園児童クラブ、ひより保育園）。また、民間団体による一人親を中心とした家庭教育支援の取組事例として、一般社団法人らしくサポートの調査を行った。
また、最終年度における成果の体系的な公表の取組として図書の出版を計画し、有識者を交えた研究会（５回）を開催した。
記載した論文等のほか、WEB上にエッセイやインタビューなどが掲載されている（「児童虐待は本当に『増加』『深刻化』しているのか―死亡事例・データから徹底分析」講談社現代ビジネス2019年7月、「現代の日本の親は、子育てを頑張りすぎるくらい頑張っている―『揺さぶられっ子症候群』裁判から考える」講談社現代ビジネス2019年12月、「日本はいつから『他人の子育て』を監視する社会になったのか ―『虐待』をまともに考えるために」講談社現代ビジネス 2019年12月、“教育の憲法”教育基本法を改悪した安倍政権の狙いは？―「自己責任論」の徹底で縮小された教育行政の責任サイゾーウーマン 2020年1月）。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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