2021 Fiscal Year Annual Research Report
Construction Professional Capital through Lesson Study: An Empirical Research
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17H02674
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Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
千々布 敏弥 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (10258329)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小柳 和喜雄 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00225591)
久野 弘幸 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (30325302)
サルカルアラニ モハメドレザ 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(教育), 教授 (30535696)
木原 俊行 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (40231287)
木村 優 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 教授 (40589313)
柴田 好章 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (70293272)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | エージェンシー / リフレクション / 省察 / ソーシャルキャピタル / 社会関係資本 / 組織開発 / 教育委員会 / 指導主事 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究はハーグリーブスとフーラン(2012)が提起した専門職資本の枠組みに従い、学校の人的資本、社会関係資本、意思決定資本が授業研究を通じて組織的に変容する構造を分析したものである。 授業研究については研究授業等の回数よりも実施内容が学校の状況に影響していることが明らかになっているが(千々布2011)、どのような授業研究がいいのか論者により異なっている。いずれの立場においても鍵となるのは教師の省察の深さであるというのが、本研究の第一の結論である。バンマネン(1977)は省察を技術的省察、実践的省察、批判的省察の3段階に区分している。いずれの授業研究であっても与えられた手法をなぞるだけの技術的省察では教師の改善は見られず、実践的省察や批判的省察まで深まることで初めて変容が見られる。 実践的省察や批判的省察を深める鍵になるのが、教師エージェンシーである。エージェンシーとは主体性や自律性と似た概念だが、社会的文脈の影響を認めていることと、その中で問題解決に取り組む姿勢が重視されている点で異なっている。本研究では、エージェンシーを発揮することと省察を深めることが相互に影響し合う状況を意思決定資本と解し、教師同士の支え合う関係である社会関係資本、個々の教師の力量である人的資本と循環しながら拡大している枠組みを設定した。 この枠組みを使用すると、教育委員会の指導行政が学校のエージェンシーを尊重すること、校長のリーダーシップ発揮において教師集団のエージェンシーを尊重することが学校の変容において重要となる。多くの自治体がモデルとしている秋田県の指導行政は学校のエージェンシーを尊重していることが指導主事インタビューを通じて明らかになった。また、近畿圏の学校が変容した事例分析からは、指導主事と校長が教師集団のエージェンシーを尊重したことで、校内の社会関係資本が増大した様子を明らかにすることができた。
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(12 results)