2017 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02675
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 勝己 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (30200611)
藤原 直子 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (70599795)
丹間 康仁 帝京大学, 教育学部, 講師 (10724007)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 戦後学校建築史 / 教育方法 / 教室空間 / 授業運営方式 / 教科教室制 / 学校統廃合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①戦後の6・3制導入時から今日までの学校建築の在り方を論じた図書及び雑誌について文献リストを作成した。また、学校建築の歴史を著した図書や論文を収集し、これらをもとに第一段階の戦後学校建築年表を作成した。
②建築学関係者による図書や論文等を収集し、学校建築の在り方、特に教室空間の在り方に関わる言説の整理を開始した。また、教室空間の在り方を検討する際の基礎となる、認識論などの教育方法に関わる理論の変遷とそれに基づく実践について概要を整理した。
③戦後、新たに新制中学校を整備するに当たって、新教育への取組と教室確保は重要な課題であった。そのため取り組まれた新たな授業運営方式について、各都道府県の教育委員会等が刊行した雑誌や中学校長会の中学校創立十周年記念誌等を資料として全国の実態を分析した。その結果、GHQが新教育のために指導した「教科教室制」も、文部省の学校施設整備政策の前提となった「プラツーン・システム」も定着することはなかったこと及びその要因が明らかとなった。
④戦後の「教科教室制」と比較するために、現在「教科教室制」を実施する秋田県内の中学校において教員及び生徒質問紙調査を行い、「教科教室制」の利点・課題等を分析した結果、昭和20年代と同様に、生徒指導が「教科教室制」を機能させるための鍵であることを確認した。
⑤近年の学校統廃合の最先端を把握するために、小学校を統合して中学校と施設一体型の校舎整備を行い、小中一貫教育を目指す学校への訪問調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料入手や一部の文献分析作業に、当初計画以上に時間を要している。しかし、一方で、訪問調査や質問紙調査などについては、教育委員会や学校の積極的な研究協力により前倒しで調査研究が進行しており、全体として概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
①今後も研究協力者として濱田眞氏（秋田大学非常勤講師）に参加いただき、教育方法や学校運営面における分析を充実させる。
②特に密度の濃い訪問調査をピンポイントで実施して研究を深める必要がある場合には、前倒しの研究費申請を検討する。
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