2019 Fiscal Year Annual Research Report
Mobility in Higher Education and Changes in Cost Sharing: Theory and Evidence
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17H02678
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
松塚 ゆかり 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (80432061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | モビリティー / 高等教育財政 / 留学 / 高度人材移動 / 教育経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．定量データの集積と分析、２．聞き取り調査、３．理論・定量・定性分析結果の包括的検証、４．国際共同研究と成果発表を通し、当初の計画に沿って以下の成果を得た。
１．2018年度までに作成した留学移動と社会・経済指標とを統合したDHEMS（Database for Higher Education Mobility Study）の分析を進めると同時に、2018年度から作成に着手した高度人材の履歴DBを蓄積し試行分析を行い、DB作成のマニュアルを完成させた。上記のデータ分析によって、留学先の規定要因、地域間コストシェアの様態を分析し、国際学会での発表と学術誌への投稿へとつなげた。
２． 研究代表者と研究分担者が2019年4月に北米の政府機関、研究機関、大学で行った聞き取り調査では、留学生及び外国人研究生に対する財政支援政策、制度、課題等について多くの情報を得た。これらはモビリティーに対応し且つ教育の機会に配慮した教育費負担制度設計の参考となり、発表や論文執筆に重要な知見を盛り込むことを可能とした。
３．3年間に渡る理論、定量、定性研究の結果を包括的に検討し、モビリティーとその規定要因、費用負担構造、財政制度の関連性を総合的に考察し、国際学会及び研究会で発表・議論した。さらに研究分担者の専門を基盤に、日本の留学生を対象に高度人材研究における知見を深めた。
４．上記の活動は国際共同研究を軸に行われた。特に2019年10月から12月にかけて学振の「外国人研究者招へい事業」の支援を受けて高等教育のモビリティーと財政研究に際立った実績を有するルーヴァン・カトリック大学のジェラルド・マーセル教授を招へいし共同研究を加速させた。
これらの成果は国際学会や公開研究集会で発表し、学術誌への投稿論文や関連する書籍の一部は既に公開されている。具体的には研究発表の欄に記述する。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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