2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a school-wide support system for students with behavioral disorders
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17H02716
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
井上 雅彦 鳥取大学, 医学(系)研究科, 教授 (20252819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡村 章司 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (00610346)
三田地 真実 星槎大学, 教育実践研究科, 教授 (10209265)
佐藤 美幸 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (30610761)
大久保 賢一 畿央大学, 教育学部, 教授 (40510269)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 発達障害児 / 行動障害 / SWPBIS / 機能分析 / 機能的アセスメント / 特別支援学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では強度行動障害のある児童生徒が多く在籍する知的障害特別支援学校を対象とし、米国を中心に研究されているスクールワイド（学校単位）の行動支援モデルであるSWPBISモデルを参考に、我が国の教育制度で実現するための要因を分析・マニュアル化し、実装研究と組み合わせ、知的障害特別支援学校における行動障害支援システムを開発することを目標とする。2020年度は行動上の問題を支援することに関する困難感とニーズについて特別支援学校の教員（n=317）を対象にデータを収集し分析した。結果、他機関との連携・情報共有の困難"、"職場内での困難感"、"支援・対応の難しさ "の3つの要因が抽出された。また強度行動障害のある8人の生徒に対して6か月間で1人6回の外部コンサルタントチームによる機能的アセスメントに基づいたコンサルテーションを特別支援学校に実施しその効果を分析した。結果、コミュニケーション機能を伴う8つの行動と感覚強化の機能を推定された2つの行動がターゲットとされ、行動の生起頻度の記録から6つの行動について高い改善効果が示された。また事前事後のABC-J、CBCL、強度行動障害評価基準の各尺度の指標について統計的に有意な改善が見られた。知的障害特別支援学校に在籍する子どものチャレンジング行動に対する短期的な外部コンサルテーションの効果とその課題についての知見が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
協力校と連携しての調査研究、教員と児童生徒に対するアセスメント、教員研修、コンサルテーション研究の実施がなされた。これらは2本の査読付き英文学術誌に掲載された。Inoue, M., & Oda, M. (2020). Consultation on the functional assessment of students with severe challenging behavior in a Japanese special school for intellectual disabilities. Yonago Acta Medica, 63(2), 107-114.Inoue, M., & Kaneko, S. (2020).
Survey of Japanese Welfare Facility Staff and Special School Teachers Facing Difficulties at Work with Persons with Challenging Behaviors. Yonago Acta Medica, 63(4), 326-334.
実践のための行動記録支援のためのアプリケーションを使用後のアンケートを基に改良した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの影響もあるため、地域によってコンサルテーションによる実践研究が制限される可能性もある。このため、開発したアプリケーションを積極的に活用しながら、研究分担者と共に研修資料のWeb化と一部遠隔でのコンサルテーションを導入していく予定である。また受講者やコンサルテーションに対する調査も実施していく予定である。
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