2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Disaster Prevention and Restoration after Disasters of Historical Buildings
| Project/Area Number |
17H03373
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
大橋 竜太 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (40272364)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 治 工学院大学, 総合研究所(付置研究所), 教授 (50317343)
永井 康雄 山形大学, 工学部, 教授 (30207972)
太記 祐一 福岡大学, 工学部, 教授 (10320277)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 歴史的建造物 / 保存 / 防災 / 災害復旧 / 水害 / 地震 / 火災 / 安全 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、平成30年度に引き続き、主として国内外の歴史的建造物の水害対策に関する調査・研究を実施した。国内事例に関しては、平成29年九州北部豪雨による福岡県朝倉市ならびに大分県日田市の歴史的建造物の被害および復旧の関する調査を実施し、国外事例に関しては、イギリスならびにドイツの歴史的建造物の洪水対策に関して調査を行った。
その結果、わが国では、歴史的建造物の洪水対策に関してはまだ手探り状況にあり、危険度はある程度把握できているものの、対策に関しては今後の課題となっている。他方、歴史的建造物の保存の先進国であるイギリスでは、公的機関ヒストリック・イングランドが、国（環境省等）が作成した洪水対策計画をもとにして、歴史的建造物に特化したガイドラインを作成している。このなかで、予想される洪水に対し、予防、応急措置、復旧にわけて、詳細な対応方法を示しており、参考にする点が多い。また、甚大な水被害を受けた教区のいくつかでは、常設、緊急時用の２段階の人工堤防を設置していることがわかった。ドイツでは、EU（欧州連合）が2007年に発布した洪水指令 （Flood Directive 2007）にのっとって、ハザード・マップとリスク・マップが作成されるなど、洪水対策は確実にすすんでいるもの、これらの計画には歴史的建造物に関する配慮があまりなされていないことが問題点として認識されていた。ただし、景観に関する配慮は十分になされており、堤防のデザインや緊急時の防水システムがいくつも検討されており、場合によっては既存の建築を堤防として用いるなど、地域の特性に合わせた手法が実行されていた。しかし、ヨーロッパの洪水は、水位の上昇の速度が緩やかで、かなり前から予想ができることなど、わが国の洪水と発生の経緯が異なっており、また、建造物の構造の相違などから、直接的にドイツの手法を応用することは難しいことが明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度までは、予定通りに研究をすすめることができ、今年度も春に実施した九州の調査、夏に実施したイギリスの調査ならびに冬に実施したドイツの調査と現地調査に関しては、予定通りに実施することができた。しかし、新型コロナウィルス感染症の流行によって、年度末に予定していたシンポジウムおよび公開研究会が、急遽実施できなくたったため、わが国の専門家との議論が十分にできなくなり、諸外国の歴史的建造物の防災手法のわが国への応用の可能性を検討するには至っていない。現在、研究が一時休止状況にあるが、新型コロナウィルスの流行が一段落したら、再度、今年度末に予定していたわが国の専門家との意見の交換を実施していく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
昨年度だけでも、フランスのパリ大聖堂の火災、カリブ諸島のハイチ大聖堂の火災など、歴史的建造物の災害が頻発している。そのため、歴史的建造物の防災対策は、各国で喫緊の重要課題として取り組まれているが、解決しなければならない問題も多数残されている。歴史的建造物の場合、地域特性が大きく、諸外国の有効に機能している手法を直接にわが国に応用することは困難であるが、基本的な考え方、方針等は、十分に参考にすべである。たとえば、本研究で取り上げてきた、完全な対策は現実的に無理であっても可能なことは行うというイタリアの構造補強における「ミリオラメント」の概念や、EU諸国で一般化しているハザード・マップを一歩進化させ、経済的・文化的損害をも考慮に入れた「リスク・マップ」の作成、動産文化財の救出計画の「サルヴェージ・プラン」の作成などは、わが国への応用の具体的な可能性を検討していく必要がある。他方、現在、歴史的建造物の保存の分野で脚光を浴びているのが、歴史的建造物の「保存活用計画」である。わが国でも、文化財保護法の改正により、重要度が増している。保存活用計画に関しては、2011年のカンタベリー地震後、制度の整備が急速にすすめられたニュージーランドの制度が、同じ地震国として、参考にできる点が多いと考えられる。そのため、上記２点を今年度の研究の課題とする。
上記に加え、今年度は本研究課題の最終年であるため、これまでの研究の成果をまとめ、公表する予定である。その際、災害の種類別に対策を、具体的な事例をもとに整理していく。地震に関しては、イタリアとニュージーランドの制度をまとめ、洪水に関しては、イギリス、フランス、オランダ、ドイツの事例とわが国の対応を比較する。火災に関しては、グラズゴー美術学校、パリ大聖堂、等を事例として、制度、復興の手法を検討するうえでの留意点を整理する。
|
Research Products
(7 results)
