2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Disaster Prevention and Restoration after Disasters of Historical Buildings
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17H03373
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| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
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Principal Investigator |
大橋 竜太 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (40272364)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 治 工学院大学, 総合研究所(付置研究所), 教授 (50317343)
永井 康雄 山形大学, 工学部, 教授 (30207972)
太記 祐一 福岡大学, 工学部, 教授 (10320277)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 歴史的建造物 / 保存 / 防災 / 予防 / 災害復旧 / 地震 / 火災 / 水害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は当初４カ年で実施する予定であった。しかし、コロナ禍によって、令和３年、令和４年と２カ年の延長を行うことになり、令和４年度が最終年度となった。コロナ禍の収束を期待していたが、結局、令和４年度も、当初の研究計画で予定していた海外現地調査は実施できなかった。そこで、今年度は方針を変更し、これまでの諸外国の文化財防災をまとめるとともに、調査等で得られた知見の公表を中心とすることとした。
研究計画変更には、コロナ禍ばかりでなく、本研究課題を取り巻く環境の変化も影響していた。令和２年10月に国立文化財機構内に文化財防災センターが設立された。文化財建造物の防災に関しては、これまでの経緯から、日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築家協会（JIA）、土木学会が協力をすることになり、「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」が締結された。他方、日本建築学会内には、文化財建造物防災体制検討特別研究委員会が設置され、この協定に関する対応を検討することになった。これらの活動は、本課題研究の目的と一致するため、これらの活動と積極的に協同することとし、これまでの本研究等の成果を公表していくこととした。そのひとつの活動として、令和４年10月２日にシンポジウム「文化財建造物の災害調査と復旧の課題 ―防災体制確立のために―』（於：工学院大学、zoomによる同時配信）（参加者56名）を開催し、その内容を前述の日本建築学会の特別委員会報告書に掲載した。また、本研究で得られた諸外国の水害対策の情報については、シンポジウム「さまざまな自然災害から文化財建造物を守るために ―これからの文化財防災を考える―』（令和４年11月３日）と熊本建築士会のヘリテージマネージャー養成講座（令和５年２月４日）において発表した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)
