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2017 Fiscal Year Annual Research Report

Trade Creation and Diversion under ASEAN Free Trade Area in the Noodle-Bowl

Research Project

Project/Area Number 17H03875
Research InstitutionChiba University

Principal Investigator

小林 弘明  千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (70329019)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) BAMBANG RUDYANTO  和光大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10296775)
石田 貴士  千葉大学, 大学院園芸学研究科, 助教 (30623467)
川越 吉孝  京都産業大学, 経済学部, 准教授 (40582193)
矢野 佑樹  千葉大学, 大学院園芸学研究科, 講師 (40618485)
齋藤 勝宏  東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80225698)
丸山 敦史  千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (90292672)
加藤 恵里  千葉大学, 大学院園芸学研究科, 特任助教 (20728258)
井上 荘太朗  農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords国際食料経済 / 貿易 / 地域貿易協定
Outline of Annual Research Achievements

関連文献のサーベイを進め、COMTRADEデータの収集整理を行いつつある。当該分野の情報収集、またASEANにおける農産品の非関税障壁の実態を明らかにする目的をもって、インドネシアおよびマレーシアに渡航し、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター、インドネシア国の関連機関(貿易省、農業省、国営農場など)、マレーシア国立農業開発研究所、国立UPM大学、農業省、貿易省等の専門家との意見交換を行った。本研究課題推進のためのカウンターパートとなるこれらの国外機関との今後の連携が展望できた。
COMTRADEデータによってアジア太平洋地域における貿易構造の変化を考察する計量分析としてネットワーク分析を適用し、当該地域における中国のプレゼンスの高まりを明らかにした。この点は、中国がいくつかの農産品についてASEANの市場を席巻するほどの輸出をおこなっていること、果実及び同調製品の貿易において複数のASEANメンバー国が中国にとっての主要な輸出国になった近年の状況をCOMTRADEデータによって明らかにした別途の統計分析の結果とも整合的である。またメンバー国にとっての最重要品目であるコメについて、作況変動による国際価格への影響を統計分析によって考察した。さらに関税、政府収入、経済余剰間の関係を定式的に捉える経済理論モデルを構築した。本経済モデルは、たとえばASEANメンバー国が関税引き下げと国内での外国産品への規制を施行した際の影響を評価する分析に適用可能であると考えている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

ASEAN事務局のあるインドネシアおよび主要メンバー国のひとつであるマレーシアへの渡航を年度終盤の1月~2月に行った。当初は夏休み期間に実施することをめざしていたが、当方の研究分担者間および先方のカウンターパートとの間で日程の調整が整わなかった。特に情報収集にとって最も重要な機関であるASEAN事務局に関しては、ヒアリングのためのアポイントメントを取ることが極めて困難である。この点も想定の範囲を超えた。以上のことから、統計分析による分析作業がやや遅れた感を否定できない。

Strategy for Future Research Activity

関連文献ならびに関連資料の収集・整備を進めるとともに、ASEANの主要メンバー国に渡航し、関連機関の専門家との意見交換を進める。ASEAN事務局の所在するインドネシア、タイ、フィリピンおよびマレーシアを現地調査実施の候補国とする。また収集・整理したデータを用いた複数の実証分析を試みる。昨年度に引き続き、得られた研究成果については内外の学会等、また学術雑誌に積極的に発表する。

  • Research Products

    (10 results)

All 2018 2017

All Journal Article (5 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (4 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 収量変動とコメの国際価格について2018

    • Author(s)
      齋藤之美・齋藤勝宏・佐藤秀保
    • Journal Title

      創価経済論集

      Volume: 49 Pages: 39-53

  • [Journal Article] Trade Structure Change in the Asia-Pacific Region: Network Analysis of Trade Flow and Trade Agreements2018

    • Author(s)
      Sotaro Inoue・Noriko Ito・Tomoo Higuchi
    • Journal Title

      The Japanese Journal of Agricultural Economics

      Volume: 20 Pages: 45,50

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] タイのコメ政策の動向と新しい動き2018

    • Author(s)
      井上荘太朗
    • Journal Title

      農業

      Volume: 1635 Pages: 65,69

  • [Journal Article] Tariff and Tax Reform under Imperfect Competition in an International Transportation Sector2017

    • Author(s)
      Yoshitaka Kawagoshi
    • Journal Title

      Discussion Paper Series, Kyoto Sangyo University

      Volume: 20017/07/014 Pages: 1,17

  • [Journal Article] 東アジアにおける産業内貿易の再考 -HS6桁データを利用して-2017

    • Author(s)
      樋口倫生・井上荘太朗・伊藤紀子
    • Journal Title

      フードシステム研究

      Volume: 24 Pages: 293,298

  • [Presentation] Climate Change, Yield Variation and the Volatility of International Price of Rice2018

    • Author(s)
      Katsuhiro Saito、Hideyassu Sato and Konomi Saito
    • Organizer
      International Conference on Economic Structure
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 最近のタイの米政策をめぐって ー農業・農政の動向を中心にしてー2018

    • Author(s)
      井上荘太朗・伊藤紀子・樋口倫生
    • Organizer
      公益財団法人日本農業研究所「第4回アジア食料農業政策研究会」
  • [Presentation] アジア太平洋地域における貿易構造の変化-貿易フローと貿易協定のネットワーク分析-2018

    • Author(s)
      井上荘太朗・伊藤紀子・樋口倫生
    • Organizer
      農林水産政策研究所定例研究会
  • [Presentation] 気候変動、穀物収量と穀物国際価格の変動2017

    • Author(s)
      齋藤勝宏・佐藤秀保
    • Organizer
      環太平洋産業連関分析学会
  • [Book] プロジェクト研究資料(アジア太平洋地域における貿易構造の変化-貿易フローと貿易協定のネットワーク分析-)2017

    • Author(s)
      井上荘太朗・伊藤紀子・樋口倫生
    • Total Pages
      16
    • Publisher
      農林水産政策研究所

URL: 

Published: 2018-12-17  

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