2019 Fiscal Year Annual Research Report
Trade Creation and Diversion under ASEAN Free Trade Area in the Noodle-Bowl
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17H03875
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (70329019)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
BAMBANG RUDYANTO 和光大学, 経済経営学部, 教授 (10296775)
加藤 恵里 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (20728258)
石田 貴士 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 助教 (30623467)
川越 吉孝 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (40582193)
矢野 佑樹 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 講師 (40618485)
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
加藤 弘祐 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, 研究員 (70825322)
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80225698)
丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (90292672)
樋口 倫生 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50392577)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農産品貿易 / ASEAN経済共同体 / 貿易創出・転換効果 / 国内保護政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、ASEANの主要メンバーであるタイとマレーシアの食品製造業の産業内貿易を、comtradeデータによって捉え、われわれが提起した分析枠組であるGL指数に関する一種の要因分解分析によって明らかにした。研究成果は昨年度末の日本農業経済学会において報告した後、内容をブラッシュアップして同学会誌報告論文として投稿し、受理されている。両国におけるGL指数の上昇と先進国型の貿易構造への移行が示唆された。第2に、自由貿易を掲げるASEAN/AECによる関税撤廃スケジュールの実効性にかかわる問題点を、インドネシアを事例として考察し、研究成果は和光大学紀要に発表した。定性的な分析ではあるが、農産品を中心とする非関税障壁の残存だけではなく、国内法整備の遅れ、華僑の存在感の大きさ、紛争処理規定の未整備など、AECがEUのような強い地域協定として発展する上での課題が大きなことを論述した。第3に、ASEANとのつながりが強い東アジアを対象として、食料品・飲料貿易の動向を重力モデルで調整された貿易結合度指数によって捉える定量分析を試みた。成果は農業経済研究に報告論文として掲載された。ASEAN諸国の農産品貿易の分析に応用されることが期待される。その他の関連する成果として、中国、日本、韓国、台湾の東アジア諸国の農産品貿易の計量分析を関連学会等で発表した。また農産品貿易への適用可能性がある理論モデルとして、貿易相手国への技術のスピルオーバーと国内補助金との関係を考察し、日本国際経済学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
非関税障壁に関する定性的な情報の収集とその情報に基づく貿易データを用いた分析作業が、当初の予想よりも時間とリソースを要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には従来の研究分担の下で研究活動を継続するが、遅れは取り戻したい。最終年度となることから、成果全体を取りまとめるような研究発表も進めていきたい。また、本課題を推進するうえで、WIODの提供する国際産業連関表が有力なデータベースになると考えられるので、一部のリソースを投入して、ネットワーク分析の適用を試みたい。
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Research Products
(14 results)
