2017 Fiscal Year Annual Research Report
長期・非金銭・本業への効用を重視する農業参入企業の効用構造の解明と参入理論の構築
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17H03880
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 教授 (00323246)
齋藤 文信 秋田県農林水産部(農業試験場、果樹試験場、畜産試験場、水産振興センター及び林業研究研修センター), 企画経営室, 主任研究員 (40425476)
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (80757378)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農業参入 / 企業参入 / 効用評価 / フレーム / 参入理論 / 業種別 / 規模別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
共同研究の初年度として、６回の打合せと２回の共同調査およびオープンの研究会を開催した。毎回打合せでは研究内容についてのすりあわせを行うとともに、スケジュール調整等を実施した。共同調査は８月に熊本県内で５社、３月に埼玉県内で１社実施し、研究メンバー間での問題意識の共有を図ることができた。また、１２月には東京農業大学においてオープン参加による第１回農業参入研究会を開催し、産官学合わせて２０名程度の参加があった。その他、各メンバーが個別の調査研究を実施した。研究成果としては、９月に九州大学で開催された日本農業経営学会研究大会にて研究代表者の渋谷が学会発表を行い、その成果について報告論文として受理された。他に、査読のない学術雑誌への投稿が３編となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度に予定していた研究項目についての進捗状況は以下の通りである。「１．分析済事例による効用評価フレームの妥当性検討」については、９月に実施された学会で発表し、報告論文が受理されている。「２．業種別規模別調査分析対象企業の検討」については、共同調査等で多くの業種の実態を調査することができて検討が進んだ。「３．特定の参入事例に対する効用構造分析の予備調査」については、研究メンバーが担当する業種を決めて代表的な農業参入事例についての効用評価フレームを作成しており、予備的な調査が進んでいる。こうしたことから概ね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は各研究メンバーが分析を担当する業種について、規模別の調査分析を加えることで、農業参入理論の解明に近づいていく予定である。
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