2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of outcome measures related to people's lives and health in disaster risk management
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17H04434
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
増野 園惠 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 教授 (10316052)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 智恵 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (00285355)
酒井 明子 福井大学, 学術研究院医学系部門, 教授 (30303366)
漆坂 真弓 弘前大学, 保健学研究科, 講師 (70326304)
加藤 令子 関西医科大学, 看護学部, 教授 (70404902)
山本 あい子 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 教授 (80182608)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害 / 災害看護 / アウトカム指標 / 文献検討 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は既存文献のレビューから、「災害時に人々の生活と健康を守るために行われてきた具体的活動をその結果・成果」を明らかにすることから取り組んだ。まずは、分担研究者および連携研究者による全体研究会議を開催し、対象となる文献の基準および分析枠組み、各分担研究者の担当領域を定めた。文献調査は、分担研究者それぞれの専門領域から災害看護の対象者・活動領域・フェーズ・健康課題の枠で分類し、６領域に分けた。分析対象となる文献は当該分野での研究論文が多くないことから活動報告も含めることとし、アどのような活動が、イどのような意図で行われ、ウその結果はどうであったかを分析の枠組みとし、共通のフォーマットを作成して、分担研究者毎の研究班体制で分析を行った。分析から、看護職により災害時の人々の生活と健康を守るために行われている多様な活動が抽出されたが、活動の意図とその結果については、記載が不明瞭であり、既存文献の分析と並行して、災害看護の実践・研究者からのヒアリング等を併せて実施したが、分析に限界があることが明らかとなった。また、海外の研究者との意見交換により分析を精錬させるために平成29年度中に実施する予定であったワークショップは、海外研究者との再調整が必要となり延期し、平成30年7月に開催された国際学会においてアジアの災害看護研究者との意見交換を行ない、直近（平成30年内）に発生した災害後の看護職による活動について実践的な情報を収集することで、既存文献に不足する活動の意図と結果の内容を補うこととした。現在、被災地での実践的活動を通して看護活動の現状、特に活動の意図とその成果に関するデータを収集し、分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、平成29年度内に実施する予定であった海外研究者との意見交換、ワークショップが国際学会の中止により翌年度に延期せざるを得ない状況となった。併せて、既存資料文献では、看護活動によるアウトカムを定めるための、活動の意図とその結果に関する情報が予想以上に不足しており、新たに補足データを収集することが必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次の課題は、これまでの研究結果を集約しアウトカム項目リストの作成を行うことである。海外研究者からは、文献検討の対象を看護学に限定せず、広くヘルスあるいは人道支援の領域に広げ評価指標を検討すべきとの助言があった。このことを踏まえて、災害に関連するヘルスおよび人道支援領域の定量的研究についてのレビューを追加で実施する。このレビューでは、災害後の健康あるいは生活にかかる実態調査等から、評価指標となるものを抽出する。これらを踏まえアウトカム項目リストを作成し、災害看護領域等のエキスパート・パネルによる検討を経て精錬する。その後、各アウトカム項目について、その測定・評価方法およびその実行性を検討し、指標を提案していく予定である。すでにやや進捗が遅れていること、また新たなデータ・分析が追加となることから、研究期間を延長する必要があると思われる。データ収集と分析を効率的に実施するために研究協力者や研究補助者を追加し研究組織の強化をはかりつつ、研究の推進に努める。
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