2020 Fiscal Year Annual Research Report
学校が避難所機能と教育を両立するための災害リスク管理に関する研究
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17H04467
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梯 正之 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (80177344)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 学校地域連携 / 災害準備教育 / 学校教員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校再開を目指しながら避難所運営を行うための方策を検討し、実践・訓練のための教員研修プログラムを開発することを目的とする。
2020年度は汎用性の検討を進めた。教育実習中に実施した研修会および看護学生を対象とした授業の詳細な効果評価、構成評価を実施、論文作成を行った。さらに特別支援学校の災害対応の実態調査の分析を進めた。
教育実習生の特性は、教科領域によって差が認められ、技術教育、家庭科教育分野の学生の初期値が他の分野と比較して高く、研修後の有意な変化が認められなかった。他の領域では、研修後、災害後の学校での状況理解に対する変化は有意に認められた。看護学生を対象とした複数年度に渡る継続的な授業によって、看護学生は生理学的知識をよく保持していたが、環境学知識は保持されていないことが明らかになった。災害に対応する際には、人の健康に係る環境的知識の再確認の必要性が示された。これらのことから、学部特性を踏まえた短時間の防災教育を整備する必要性が示唆された。特別支援学校の災害対応の実態調査によって、在籍する児童生徒の障がいに対応した備え、近隣住民の児童生徒の理解が不十分であることが明らかになった。在籍児童に合わせた備えに関するマニュアルを整備する検討を行うことが課題である。障がいのある児童生徒のケアに関わる物品は、交通遮断に備えて整備する必要がある。障がいのある児童生徒が避難所となった学校で住民と過ごすためには、住民の理解は欠かせない。児童生徒、保護者、住民の相互理解のあり方を検討する必要性が明らかになった。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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