2017 Fiscal Year Annual Research Report
アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究
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17H04507
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
松岡 勝実 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (80254803)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | アジア災害法 / 減災 / 事前復興 / コミュニティ防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、「生活と安全」の両立を可能にするコミュニティ防災の制度枠組みの検証を目的とし、大規模災害後の教訓を踏まえた復興過程から次なる災害の予防に向けて、自主防災組織が公的防災組織とのいかなる役割分担を構築しえているかを主たるテーマに、以下の研究活動を実施した：平成29年6月神戸大学にて研究会を実施した。同年6月メキシコの国際学会（Law & Society Association）にて独自セッションを実施し、フィリピン・ネパール・イラン・トルコ他の研究協力者をも招聘した。またメキシコ・シテイにて地震復興調査を実施した。同年7月岩手大学との連携で東日本大震災復興調査を実施した。同年8月ミャンマーの首都ネピドー・マグウェ―地方・ザガイン地方にて、内務省・社会福祉災害救助省の協力を得て2015年洪水後の復興調査を実施した。同年12月ニュージーランド・クライストチャーチにてカンタベリー大学の研究協力者と共に、2011年クライストチャーチ地震７年目の復興調査を実施した。同年12月台湾の国際学会（Asian Law & Society Association）にて防災復興関する独自のセッション実施した。平成30年2月神戸大学にて研究会を実施した。同年3月岩手大学地域募債研究センターとの連携で復興調査・研究会を実施した。以上の成果物として、A. Hokugo & Y. Kaneko, eds. Community-Based Reconstruction of Society:University Involvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, and Sichuan (Springer, 2017)などの刊行を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
所期の通り、ミャンマー2015年洪水後の復興・予防過程を検証する現地調査を実施し、またメキシコおよび台湾の国際学会でセッション報告を行った。当初想定したスリランカ出張は研究協力先の確保の問題から見合わせたが、カンタベリー大学の研究協力を得てニュージーランドのクライストチャート地震復興の現地調査を果たし、十分な成果を上げることが叶った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、前年度の調査から抽出されたコミュニティ防災の課題点にフォーカスしつつ、2008年サイクロン・ナルギス復興十年のミャンマー、また四川大地震復興十年の中国四川省にて継続調査を実施するとともに、阪神淡路大震災と東日本大震災の被災地における地域防災の変化と制度課題について、研究会（神戸・岩手）や国際学会報告（オーストラリア）を通じて比較検討を進める。
平成31年度は、調査対象を広げる方向で、インドネシア（シャクアラ大学）やタイ（タマサート大学）他の研究協力先との調整を進めている。
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