2019 Fiscal Year Annual Research Report
アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究
| Project/Area Number |
17H04507
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
松岡 勝実 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (80254803)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 減災 / アジア災害法 / コミュニティ防災 / 事前復興計画 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連仙台減災枠組みの５年評価、東日本大震災の復興10年総括評価に当たる2020年度に照準を当てつつ、４年計画で海外学術調査を実施し、アジア一帯の災害危険地域における地域コミュニティの叡智を活かした減災型社会の制度枠組みを探究し、また今後の制度的改善の方向性を提言する実践的な研究である。2019年度は、前年度までの予備的調査過程で浮かび上がった災害復興・減災の共通課題に沿って、アジアの対象国を絞り込み調査を実施した。また東日本被災地における復興10年生活復興調査を実施。また西日本豪雨や台風19号被災地調査を併行した。
・2019年8月ミャンマー現地調査： 2008年サイクロン・ナルギス復興を経て災害法制の整備があったが、地方レベルの実施強化が課題であり、タウンシップ防災計画策定における住民参加、さらにコミュニティから互選されたリーダーが担う村落連合体レベルの防災委員会の役割等が焦点化している。ヤンゴン地方・エヤワディ地方・モン州モールメン周辺にて、社会福祉災害救助省他との連携にて現地調査を実施。
・2019年11月世界防災フォーラムにて共同報告： 神戸大学と岩手大学の研究者の共同で、インドネシア（シャクアラ大学）、中国（四川大学）、ミャンマー（社会福祉災害救助省）、ネパール等の共同研究者を招聘し、災害復興共同シンポジウムを実施。
・2019年12月国際学会アジア法社会学会（ALSA）にて共同報告： 四川大学（法学部）、フィリピン大学（ディリマン校）他から共同研究者を招聘し災害法共同セッションを実施。
・2019年12月インド洋津波15年を経て、次なる津波災害へ向けた事前復興が焦点化するインドネシア・アチェにてシャクアラ大学法学部。津波防災研究センターとの連携にて、現地調査を実施。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本とアジア諸国のコミュニティ防災の比較検討を基軸とする本研究にとって、一つの軸足である東日本被災地における調査は、岩手大学地域防災研究センターとの連携により順調に続行している。しかしコロナ対策の影響で、2020年度の調査は大幅な遅延が生じている。他の軸足であるアジア諸国での現地調査については、ミャンマー及びインドネシアでの現地調査は予定通り実行した。四川省での現地調査は実施せず、代わって四川大学他の研究協力者を仙台・大阪で実施したシンポジウムや学会に招聘し研究連携を強化した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2020年度は、前年度までの国際連携による一連の調査（日本2011年東日本大震災、2018年西日本豪雨・2019年台風19号他の洪水・土砂災害、中国2008年四川大地震、インドネシア2004年スマトラ津波・2018年スラウェシ津波、フィリピン2013
年台風ヨランダ、ミャンマー2008年サイクロン・2015年洪水・2019年土砂災害・ベトナム洪水管理、ニュージーランド2011年クライストチャーチ地震他）の成果をとりまとめ、神戸大学Social Science Seriesからの国際出版を目標とする。ただしコロナ対策の影響から調査や研究交流の遅れが生じている。
・東日本大震災復興10年調査を実施する。
・インドネシア2018年スラウェシ津波復興の現地調査、またミャンマー洪水・土砂災害被災地における住民意識調査を予定する（しかしコロナ問題で渡航流動的）。
・フィリピン台風ヨランダ後の国際支援における住民参加手続について研究交流を予定（しかしコロナ問題で研究者招聘が流動的）。
・神戸大学社会システムイノベーションセンターと岩手大学地域防災研究センターとの共催で、東日本大震災復興十年記念国際シンポジウムを企画実施。ニュージーランド（カンタベリー大学法学部）、中国（四川大学法学部）、フィリピン（フィリピン大学ディリマン校公共政策学部）より講師を招聘する。
|
