2017 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト軍政期ミャンマーにおける宗教ＮＧＯの人類学的研究
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17H04537
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
土佐 桂子 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90283853)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藏本 龍介 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (60735091)
高谷 紀夫 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (70154789)
飯國 有佳子 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (90462209)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | NGO / 宗教 / 福祉 / 上座仏教 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はミャンマーのポスト軍政期における変化の様相のなかで、宗教的背景を持つローカルNGOの活動に着目し、現地調査を通じて、その実態を実証的に明らかにすることを目指すものである。宗教NGOに着目することにより、ミャンマーにおける民主化プロセスの動態を草の根レベルで追い、宗教の社会的布置の変容を解明するという目標を立て、計画を遂行中である。今年度は、本計画の初年度に当たり、以下3点の目標を立てた。第一は各メンバーの従来の調査経験・データを共有し、本研究に関わる研究課題を明確化すること、第二はそれに基づき、予備調査を開始すること、第三は現地の調査機関と連携し、基礎的なデータベースを構築することであった。
第一と第二の目標に関しては、各メンバーが予備調査を行い、そこで得た問題意識を研究会を通じて共有した。具体的には、マイノリティを核とするNGO、マジョリティを核とするNGO（具体的には仏教NGO）、少数民族を核とするNGOという方向から調査を行った。マイノリティを母体とするNGOについては、その設立の経緯が極めて多様で、今後も個別の詳細な研究が必要であることが確認された。また、仏教やイスラームなどの宗教NGOにおいては、その広がりに注目すると同時に、宗教内に存在する他者への排外性の可能性に留意する必要性などが再確認された。第三のデータベース構築については、主要NGOはヤンゴンに本部を置くことが多いという認識から、まずヤンゴン管区に絞ってデータを収集した。現在、ヤンゴン管区南部県、東部県などに関して、郡レベルで登録されているNGOのデータベース化が終了している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、三つの目標を立て、いずれも順調に進んでいることから、順調に進展していると考えている。予備調査においては、それぞれが予定の方向性に従って、予備調査を行い、今後の調査の基盤を構築した。今年度さらにより踏み込んだ調査を行い、成果報告に向けてのいくつかの研究テーマを進展させていく予定である。また、データベース構築については、ヤンゴン管区に焦点を絞り、データベース化を順調に進めている。地方で展開するNGOの多くが、ヤンゴン管区に本部を置く可能性も高く、このデータベースが今後の調査の基盤となる可能性を多大に有している。その意味でも、初年度としては相応の成果を得られたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度で大きく量的な調査を行い、NGOや宗教NGOの全貌をつかむ努力を行ったが、今後は、組織的特徴と個々の参加者という２側面からとらえ、宗教NGOをめぐる議論を詰めていくことが課題となる。第一は、宗教NGOとそれ以外のNGOの相違点、また、社会全体から見たときの宗教NGOの位置付け、宗教の変容、宗教と世俗化という観点からNGOをとらえていく必要性がある。第二は、個別アクターが福祉活動に参加する要因を、参加者の調査を踏まえて考察する。これらはいずれも、今年度の本格的調査と研究会を通じて議論を深める予定である。一方、データベース構築については、ヤンゴン管区の残りの地域についても、データベース化を行うとともに、各メンバーが調査したNGOについてもこのデータベースに加えていく予定である。
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