2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the quantitative evaluation methods of reinforcement factor in farmers' resilience for salinization by disaster and climate change
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17H04630
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山本 忠男 北海道大学, 農学研究院, 講師 (00312398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 克之 鳥取大学, 農学部, 准教授 (10414476)
生方 史数 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (30447990)
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 准教授 (50451901)
久米 崇 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (80390714)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 復興 / 複業 / 塩類集積 / 地下水位 / 家計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
異なる塩性化の条件でのレジリエンス要因を検討するため，沿岸部（パンガー県）と内陸部（コンケン県）で調査を実施した。
パンガー県では，2004年のスマトラ島沖地震の津波被災地（塩害農地を含む地域）がどのように復興してきたのか，ヒアリング調査を中心に実施した。ヒアリング対象は5村18名に実施した。またヒアリング調査の際に，地震以前から現在までの個人の復興曲線（Y軸：復興度，X軸：経過時間）を記入してもらった。
その結果，塩害の復旧にはおおよそ6年要したものの，現在の塩害被害は無いということであった。復興曲線は居住する村や回答者の年齢によってパターンの違いが確認された。住居の移転，死別，病気などが復興度を下げる要因であり，就業・開業，心の復興（遺体が発見されたこと）などが，この値を上げる要因であることが示された。加えて，若年層や生業が多様（農地を複数持つことも含めて）な人たちほど，復興への適応力（回復力）の高いことが示された。
コンケン県では，昨年と同様のヒアリング調査と塩害圃場での水位・圃場塩分測定など塩類化のメカニズに関する現地調査を実施した。ヒアリング結果から，複業選択は様々なリスクに対する生活保障のための方策であり，必ずしも塩類化のみが複業選択の原因ではないことが確認された。また，その複業選択の指向性は，所有農地面積×生産性×作物価格が重要であることが示唆された。このとき生産性に強く影響する因子として，塩性化の程度と用水確保の状況の違いが挙げられた。対象地域の地下水位の変動からみると，どのような土地利用であれ塩類集積は促進すると予測されたが，水田のECaが低いことから灌漑用水によるリーチング効果が生産性向上に影響していることが示された。
今年度は，これらの結果から，レジリエンス要素を検討してきた。農家家計に関するデータ取得が遅れているため，最終的なモデル構築には至っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査等は順調に進んでいるものの，年度報告にも示したが，農家家計に関するデータ取得が遅れており，そのため当初計画で予定していたモデル構築に至らなかった。これは公共の統計データの信憑性について問題があったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終の現地調査を2019年9月に実施する予定である。
また，統計データに関する部分については，正確なデータを入手するために，研究協力者のコンケン大学の先生の協力を得て，アンケート調査を実施することをで対応する予定である。
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