2018 Fiscal Year Annual Research Report
Continued research on social vulnerability: Cases from Oshika peninsula (Miyagi Prefecture) and Aso (Kumamoto Prefecture)
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17H07083
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
ヴィルヘルム ヨハネス 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 講師 (00805004)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的脆弱性 / ホヤ産業 / 東日本大震災 / 牧野 / 集落調査 / ウィーン大学 / 阿蘇 / 牡鹿半島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は主に次の二つのケース・スタディーを社会的脆弱性の観点から行ってきた。即ち、宮城県牡鹿半島における沿岸漁業の復興と阿蘇外輪の社会秩序と自然資源利用の変貌である。宮城県牡鹿半島のケースは2002年から続けてきた沿岸漁民社会の調査であり、東日本大震災以来、沿岸漁業の再建を中心に、水産特区といった新たな漁業権制度の導入を毎年現地でフォローし続けた。他方で阿蘇外輪は、約50年前に始まり、2014年から取り組みが始まったウィーン大学の阿蘇調査と深く関わっており、何れのケースも中・長期的な地域社会調査である。
本調査は、社会的脆弱性をフレームワークとしており、具体的に、災害や社会経済的な要因によって危機的状況に置かれた集落の住民がどの様に危機的な状況を乗り越えていくかを対象としている。また、社会的脆弱性のコンセプトには、自然災害の様に物理的な要素だけではなく、制度・社会・経済・ライフスタイルなどといった変容要素も含まれている。
宮城県牡鹿半島に関しては、2018年11月に行った現地調査の聞き取りと現地における観察で、ホヤ産業における生産者、地域、震災後の支援制度（特に東電による賠償の仕組み）、日韓外交悪化といった側面を通して、ローカルとグローバルの狭間に注目し、生産者の社会的脆弱性を具体例を通して調査を行った。
また、二年度目は阿蘇地域に重点をおいて、特に2018年夏に西手野でサーヴェイをウィーン大学の教員・学生と共に行えた。そのデータは現在ウィーン大学にて数量的に分析されるが、1968年から2018年と言う半世紀に渡る集落の世帯調査は大変稀であると言える。
ただ、論文作成にあたっては、編集者側で日本の年度末に間に合わないのが残念であった。
日本へ移り住み始めた二年間を通して、以前からの研究をスムーズに行えた大きな要因が本科研費のスタート支援であったため、大変ありがたく思っています。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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