2017 Fiscal Year Research-status Report
グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
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17K00686
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
増沢 陽子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (90351874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境影響評価 / EIA / 国際標準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年の国際的な環境影響評価（EIA）制度の動向を踏まえてその「国際標準」を探り、これとの比較を通じて日本のEIA制度の在り方を再検討することを目的としている。
1年目にあたる平成29年度はまず、研究の基本的枠組みを構築することを目標として、2回の全体研究会を開催しつつ、１）研究対象とする「EIA制度」の概念及び範囲の検討、２）国際法及び諸外国の国内法等の下でのEIA制度の状況並びに日本のEIA制度の現状と課題の把握、３）「国際標準」の意義とその同定の方法の検討、を中心に研究を行った。１）については、環境政策の一環としてのEIA制度に加え、政策評価等の他の（影響）評価制度を含めることについて検討した。２）については、資源利用の分野でのEIAに係る国際規範に関する検討、主要先進国・地域のEIA制度に関する基礎調査、等を行った。併せて、国際的な動きの影響を受けやすい面があると見られる途上国のEIA制度の状況についても、専門家から知識の提供を受けた。日本国内のEIA制度については、文献調査及び国内学会への参加を通じて動向や課題を把握するとともに、特に近年EIAとの関係で議論が多い風力発電施設にかかるゾーニングについては現地調査を行うなどにより、問題の把握等に努めた。３）については、１）２）を踏まえて、本研究における「国際標準」の概念、EIA制度の構成要素や論点のうち本研究がその「国際標準」に注目すべきもの、「国際標準」を同定するための方法、について検討を行った。本年度の研究を通じて、国際法及び各国・日本の国内法の下におけるEIA制度の現状を俯瞰し、次年度以降の本格的な国際標準の同定及び分析作業に向けた基礎を作ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、平成29年度内に「国際標準」の同定のための具体的方法を定め、詳細調査の計画を策定する予定であったが、EIA制度については既存研究の蓄積が大きく、関連する論点も多岐にわたること等から時間を要し、平成30年度初めまで作業を継続することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、日本のEIA制度において課題となっている事項を中心に、EIA制度のいくつかの要素について、条約やその実施文書等におけるEIA関連規定及びEU・複数の先進国のEIA制度の状況に関する詳細調査を行い、これらに基づき、当該要素に係る「国際標準」の同定をめざす。条約等及び海外の国内（域内）制度の調査は、本研究のメンバーが分担して行い、調査結果の分析・考察については、メンバーが共同で行う。
EIA制度全体に関する上記の研究と並行して、すでにある程度国際的な流れと日本との違いが明らかになっている個別分野におけるEIA制度や、特に国際標準からの示唆を得ての改善・発展が期待される特定種類の事業・計画等に係るEIA制度等について、個別課題として研究を行う。
以上について、個々の調査・研究の進捗状況を確認しつつ、全体的な検討を効果的に進めるため、年度半ばに、メンバー全体の研究会合を開催する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、国内調査に係る旅費が当初見込より低額に抑えられたこともあるが、主として、当初、平成29年度中に実施することとしていた国際法の下でのEIAに関する海外調査を、日程上の問題、及び分析枠組みの構築が進んだ後の方がより効果的な情報収集が可能となるとの判断から、平成30年度に変更したことによる。同調査として、平成30年度（5月/2月）開催予定のUNECE越境EIAエスポ―条約の作業部会/締約国会合に出席し、情報収集及び実務専門家との意見交換等を行う。
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Research Products
(3 results)
