2021 Fiscal Year Research-status Report
グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
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17K00686
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
増沢 陽子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (90351874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境影響評価 / EIA / SEA / 生物多様性インクルーシブな影響評価 / 省庁間調整 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究成果について、環境法政策学会の年次大会（オンライン）において開催した企画セッションにて報告し、行政法研究者及び環境影響評価（EIA)制度の専門家からコメントを得た。これらコメント等も踏まえ、さらに研究を進めた。
国際法学の視点からは、EIAの義務が、国際慣習法や天然資源・エネルギー分野の国際法規則において拡大している状況、及び日本では個別事業法を含めて様々な法令により実施がなされている状況を分析し、断片化された実施により国際法の要請を十分反映できていないおそれがあることを明らかにした。また、生物多様性条約の下での「生物多様性インクルーシブな影響評価」について分析を行い、それが一定の評価プロセスを要請し、また調整時に生物多様性の価値を重視するような手順であることを示すとともに、これに照らして日本のアセス法の課題を検討、抽出した。
日本の国内制度については、EIA制度などの評価制度が日本で機能しにくいことを指摘するとともに、実質的に環境配慮の意思決定への統合を図るための方策の一つとして、アセス法における環境大臣意見の仕組みを検討し、省庁間調整の制約等のため実効性確保が困難である等の課題を指摘した。また、EUのEIA制度を参照しつつ、日本における今後の戦略的環境アセスメント（SEA）制度のあり方、特に、既存法体系を前提とした計画・プログラムSEAの法制化の方法として、アセス法に一般的なSEA条項を挿入する試案を検討し、関連する論点について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、学会企画セッションでの報告後、追加的な情報収集と分析の精緻化を行い、全体としてまとまった形で出版することを企図していた。しかし、新型コロナウイルス感染症問題が続く中、各メンバーの業務量全体の増加や出張への制約等により研究の進捗が予想より遅れ、また、出版の方法に関する検討・調整にも時間を要したことから、2021年度内に出版まで至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の成果をまとまった形で出版する計画がかなり具体化してきたことから、2022年度は、これに沿って論文の執筆及び公刊に向けた作業を進めることとしている。 その際、追加的な調査やより精密な分析を行い、これまでの研究のさらなる深化を図る。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、新型コロナウイルス感染症問題の影響により、学会等はオンライン開催となり、また長距離の移動を伴う調査も難しかったことから、旅費が不要となったほか、既に購入済みの書籍等を活用しての研究が主であったことから、費用を繰り越すこととなった。
2022年度はこれを、さらなる分析・検討に必要な書籍等の物品の購入費用、（新型感染症の状況にもよるが）調査に係る旅費、等として使用する予定である。
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