2022 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese environmental impact assessment system in a global perspective: A review against the "international standards"
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17K00686
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
増沢 陽子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (90351874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境影響評価（EIA) / 戦略的環境アセスメント（SEA） / 生物多様性インクルーシブな影響評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度までの研究実績、特に環境法政策学会での報告等を踏まえ、さらにそれぞれのサブテーマについて研究を継続・深化させた。
国際法学の視点からは、環境影響評価（EIA）の義務が、国際慣習法や天然資源・エネルギー分野の国際法規則において拡大を続けている状況、及び日本では個別事業法を含めて様々な法令により実施がなされている状況について、最近の動きを踏まえてさらに分析を進め、国際法の要請の反映の観点等から見た日本の課題について検討を行った。また、生物多様性条約の下での「生物多様性インクルーシブな影響評価」について引き続き分析を行い、それが一定の評価プロセスを要請し調整時に生物多様性の価値を重視するような手順である点を精査するとともに、これに照らして日本の環境影響評価法の状況を評価し課題を検討した。
日本の国内制度については、EIA制度などの評価制度の日本における機能、実質的に環境配慮の意思決定への統合を図るための方策の一つとしての、環境影響評価法における環境大臣意見の仕組みの意義と省庁間調整の観点等からみたその課題について、さらに検討を行った。また、EUの制度を参照しつつ、日本における計画・プログラムに関する戦略的環境アセスメント（SEA）法制の今後のあり方、特に環境影響評価法にSEA条項を追加しうる可能性及びその際の論点について、環境影響評価法の性質等を踏まえより具体的な検討を行った。
これらの研究成果については、当初まとまった形で論文を2022年度中に出版することを計画していたがこれを変更し、2023年度の出版を予定している。
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