多世代共生コミュニティ構築と維持に向けた地域連携・協働の実態と課題

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K00784
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 山岸 雅子 金沢大学, その他部局等, その他 (00239873)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 地域連携 / 多世代共生 / 輪島KABULET / 生涯活躍のまち / シェア金沢

Outline of Annual Research Achievements

高齢期居住には近隣との交流や地域からの日常的支援が重要である。しかし、地域連携・協働の多世代共生コミュニティ構築と維持には困難が指摘されている。本研究は成功先進事例として知られる福祉法人佛子園が運営する「シェア金沢」及び、平成30年4月に開設された佛子園による地方創生施策「生涯活躍のまち」認定プロジェクト「輪島KABULET」を主な調査対象とし、生涯活躍のまち構想、まちづくりと連携したサービス付き高齢者向け住宅の在り方に示唆を得ようとしている。
令和2年度は「輪島KABLET」および「シェア金沢」におけるサービス付き高齢者向け住宅住民、周辺住民に対し調査を実施する予定であったものの、令和元年度末からのコロナ感染症拡大の中で、これまでと同様の調査の実施が困難であることから、感染状況の変化に合わせて調査の可能性について検討した。とりわけ継続的に調査している「輪島KABLET」周辺住民に対する調査の実施については、調査対象地と相談しつつ慎重に可能性を探ってきた。しかし、いずれの施設も高齢者が居住あるいは利用する施設であり、周辺も高齢化が進む地域であること、金沢からの来訪、大学生の来訪に対する拒否感があること、変化する状況の中で調査補助者の計画的な確保が困難であったこと、どのような方法であれ対象者の不安感がぬぐえず、有効な結果を得ることができないと判断したことなどの理由から実施を見送り、関係情報の収集、文献調査の実施にとどまった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「輪島KABULET」において、開設半年前(平成29年度)、開設半年後(平成30年度)、開設1年半後(平成元年度)に、拠点施設周辺住民に対して調査を実施し、変化を把握するために、毎年同時期に、同地区住民に対して悉皆ヒアリング調査を実施してきた。この調査は地区住民に認知されており、ヒアリング技術やマインドの質を維持した調査補助員10名程度を確保し、調査対象者への丁寧なヒアリングを実施していることから、住民の意識の把握や情報収集に効果的であると考える。しかしコロナ感染症拡大の影響から、上記に示した理由により、同様の方法による開設2年半後の調査が叶わなかった。各施設は高齢者居住・利用施設でありコロナ感染症対応で追われる中、本研究に係る「輪島KABULET」職員の転出で担当者の変更が生じ、遠隔地で行き来が制限される状況で打合せが順調にいかなかった。これらのことから、経年変化の把握・分析に空白期間ができ、研究に遅れが生じていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

「輪島KABULET」および「シェア金沢」の各施設長に対するヒアリングを行い、コロナ禍下での地域コミュニティとの関係、連携・協力等の実態と課題について把握する。「輪島KABULET」では、新たな施設(ゲストハウス、コワークスペース等)も開設され、それらは拠点施設と地区が異なることから、輪島市全体としての連携・協働についても情報収集を行う。令和3年度は最終年であることもあり、「輪島KABULET」では地区住民に対する同様のヒアリング調査、「シェア金沢」ではサ高住住民、周辺住民の意識把握のための調査の可能性を探る。現在のところ感染拡大により高齢者を含む住民への直接的なヒアリング調査は困難と予測されるが、状況を見つつ住民に不安を抱かせない方法で可能な限り調査を実施する。
研究全体として、コロナ感染症の影響も含めた地域連携・協働の実態や課題について、調査結果の分析を行い総括する。可能であれば現地での報告会を実施する。

Causes of Carryover

令和元年度末からのコロナ感染症の影響で、先進事例の視察、調査が実施できなかったこと、補助者の確保が困難であるため、資料整理・入力・集計作業も遅延したことなどによる。
昨年度は郵送調査の可能性も考えたが、現地との話し合いにより、回収の可能性が非常に低いと判断し断念した。令和3年度は、調査対象の人数を絞るなどにより実施方策を検討する。