2021 Fiscal Year Research-status Report
人文・社会系学部におけるデータ分析を機軸とした数理的教育の構築
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17K00983
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
森 園子 拓殖大学, 政経学部, 教授 (70279686)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 竜哉 拓殖大学, 商学部, 教授 (20241416)
服部 哲也 拓殖大学, 政経学部, 教授 (20603468)
西村 圭一 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (30549358)
二宮 智子 大阪商業大学, 総合経営学部, その他 (50328019)
船倉 武夫 千葉科学大学, 危機管理学部, 教授 (70131620)
田浦 元 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (80386474) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済・経営・社会系分野における数学 / 数理的教育とICT活用 / データ分析 / 生きるための数学 / 職業と数学 / フィンランドの数学教育 / 数理資本主義 / 数学離れ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度における研究実績概要を示すと①～④のようである。①本研究で明らかにする事の筆頭に挙げた，文系学部におけるデータ分析に必要な数学基礎力の明文化・水準化について，昨年度に引き続き検討・実施した。②本研究の２つ目の目標として挙げた，高校数学との連携を視野に入れた教育方法の考案においては，以下の活動を行い，本科研の研究内容と成果を公表し数学教育・その他の分野関係者から知見を求めた。ａ.テーマを「数学離れ-その打開のために-」とした，数学教育学会シンポジウムを企画。『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』(2019，経産省)で提唱され，数学の重要性が強調される一方，数学離れが深刻化しているのが実情である。そのため数学離れを打開し，数理資本主義をうまく機能させる方策を探った。ｂ.京都大学教育研究フォーラムにおいて「社会で求められる数学の内容とは何か？-日本の数学離れを考える-」と題するセッションを企画し数学離れを広く社会との関連の中で捉えた。ｃ.数学教育学会冬の研究会にて「数理資本主義と数学離れ」をテーマとして，学会として，数学離れの原因と解決策を検討した。③海外比較研究として，数学教育学会秋季例会において総合講演を行った。テーマ「フランスとフィンランドの数学教育－経済・社会系分野における数学の視点から－」。本科研において2016年～2019年に実施した海外調査(フランス・イギリス・ドイツ・フィンランド)結果を纏めたものである。これらの活動・討論により，本研究の目指す経済・社会学部(看護・薬学を含む)における数理的教育の重要性に対する意識が大きく触発され多くの知見を得る事ができた。④本研究の３つ目の目標として挙げた，数理・統計教育の内容及びカリキュラムを考案する事においては，拓殖大学政経学部におけるサブプログラムとして「データ・AI活用プログラム」を考案・実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和３年度においては，①数学教育学会における総合講演，②数学教育学会シンポジウム企画・実施，②京都大学教育研究フォーラム企画セッションの企画・実施，③数学教育学会冬の研究会での基調研究発表等を行い，本研究の目指す経済・社会・人文系学部(看護・薬学を含む)における数理的教育の重要性に対する意識が大きく触発された。しかし，令和３年度においてはコロナ感染拡大という未曽有の社会的状況が収まらず，オンラインによるミーティングで上記活動を進めたが，どうしてもやりづらさが残り，研究成果をまとめ全員で報告書を作成するという点において，当初の研究計画遂行に予定より時間を要する結果となった。研究計画に沿って研究実施項目と現状を記述すると①～③のようである。①各分野に含まれるデータ分析に関する数理的内容の収集と分析については，経済学・経営学・薬学・看護系分野において進め，ほぼまとまりつつある。金融においては，PISA金融リテラシー調査及び金融リテラシー調査結果(金融広報中央委員会)を踏まえ，経団連による提言(2020，2021)，未来人材会議(経産省2021)とその動向について検討した。今後は，それらの内容や項目を入試との関連を踏まえ系統的にまとめる必要がある。②高校数学と連携した数理・統計教育の内容及びカリキュラムを考案することにおいては，新たに打ち出されたAI戦略2021，未来人材会議(経産省2021)，大学入試のあり方に関する検討会議「提言」(2021），OECD Education 2030 等の流れを鑑み，本科研の海外調査で得られたフィンランド及びフランスの大学カリキュラムと合わせて，更なるカリキュラムの構築が必要である。③ ①②を基に，報告書をまとめること，順次性を持ち体系化された学習内容のテキストを検討・改良し，事例的に作成することにおいては，上述のようにやや遅れがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度の研究計画内容を具体的に述べると以下の①～④のようである。①各分野の中に含まれるデータ分析に関する数理的内容の収集と分析については，入試との関連を踏まえ，それらの項目や内容が，統計学及び数学におけるどの内容に対応しているかを関連・対応付ける。その上で,それらの項目や内容を数理的な観点から見て,レベル別に階層構造を持つような系統図を作成する(研究報告書作成)。②海外調査結果(海外比較)をまとめた総合講演(令和３年度に実施)の内容を論文としてまとめる。それらを基に，高校数学との新しい連携の視点に立った数理・統計教育の内容及びカリキュラムを検討する。③令和３年度にシンポジウム及びフォーラムで検討・実施した「数学離れ」について，②を踏まえ，その打開のための解決策を検討する。近時打ち出されている，未来人材会議(経産省2021)，OECD Education 2030を視野に入れた，中等教育及び高等教育におけるカリキュラムとその内容を検討・提言する。また，学会及びシンポジウムを企画し広く公表し意見を募る。その結果をまとめる(研究報告書作成)。④上記①を基に,順次性を持ち体系化された学習内容・体系を検討・構築し，授業実践例を挙げ，テキストを事例的に作成する(テキストの作成)。⑤以上を踏まえた研究成果をまとめ，全員で報告書を作成する。成果を，Web上で情報発信すると共に学会及びシンポジウムを行い，報告書を関係諸機関に送付する。
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| Causes of Carryover |
理由：今年度実支出額として19,960(直接経費)，残金742,789円が計上され，従って次年度使用額は742,789円となった。その理由として，令和３年度(2021年度)においてはコロナ感染拡大が収まらず，研究旅費がほぼ０円となったこと，また研究費の内，研究報告書の作成，印刷・製本及び郵送費用を50万円，海外資料の翻訳費として20万円を計画していたが，これらの活動においてもコロナ感染拡大に伴い，作成その他に遅れが生じたことが大きく挙げられる。
使用計画：令和４年度における次年度使用額は，海外調査で収集した資料の翻訳その他を早急に進め，研究報告書を作成すること，そのための会議費用，図書費，その他とする。さらに印刷・製本し関係各所へ郵送することに使用する。できれば，「今後の研究の推進方策」④に挙げたテキストの作成においても使用する。また，研究分担者においても，計画通りに必要機器，資料の翻訳を進めることとする。
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