2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K01001
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| Research Institution | Osaka Prefecture University College of Technology |
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Principal Investigator |
北野 健一 大阪府立大学工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (20234263)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鯵坂 誠之 大阪府立大学工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (60634491)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ティーチング・ポートフォリオ / アカデミック・ポートフォリオ / ファカルティ・ディベロップメント / 高等専門学校 / ワークショップ / メンター / メンティー / メンタリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は本校を会場としてティーチング・ポートフォリオ（TP）作成ワークショップ（WS）を2回（参加者：学内2名、学外14名）、アカデミック・ポートフォリオ（AP）作成WSを2回（参加者：学内5名、学外3名）開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員69名中51名がTPを作成し、約7割の教員がTPを執筆した高等教育機関となった。APについては常勤教員69名中18名が作成している。
また、本校では学外からも作成者を受け入れており、2018年3月末現在、本校におけるAP作成者は学内外あわせて57名、TP作成者は学内外あわせて165名となった。現在、日本国内におけるAPの作成者は約130名、TPの作成者は約800名と推測されており、日本国全体におけるAP作成者の約4割、TP作成者の約2割が本校でAP/TPを作成していることになる。本校は「日本におけるAP/TPのメッカ」としての役割を十分果たしている。
平成29年度は、日本高専学会年会講演会等において、AP/TPをはじめとする各種ポートフォリオについて講演を行った。
AP/TPを組織的に導入している高等教育機関は大学・高専あわせて27である。しかし、高専だけに絞ると、2018年3月末現在、全国57高専のうち、AP/TP作成者が1名以上在籍している高専は27高専（47%）、AP/TPを組織的に導入している高専は11高専(19%)となっている。AP/TP導入大学の割合にくらべれば、かなりの高率といえ、本研究目的の一つである高専へのAP/TP普及は着実に進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、本校を会場として、アカデミック・ポートフォリオ（AP）作成ワークショップ(WS)を2回、ティーチング・ポートフォリオ（TP）作成ワークショップ(WS)を2回開催することができた。これによって、本校でのAP作成者は学内外あわせて57名、TP作成者は学内外あわせて165名となっており、全国のAP作成者のうち約4割、TP作成者のうち約2割が本校で作成していることになる。本校はまさに「日本におけるAP/TPのメッカ」となっている。
また、AP/TP作成WS以外に、スタッフ・ポートフォリオ（SP）作成WSも開催している。
平成29年12月26～28日に本校で開催したTP作成WSにおいて、大阪府立高校の教諭1名がTPを作成した。今まで初等中等教育を担う教員が日本国内でTPを作成した事例はなく、日本で初めての作成例となった。これは本研究の目的の一つである「TPが初等中等教育を担う教員に対する研修としての可能性」を探るうえで、大きな前進である。
以上の理由により、「(2)おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
大学や高専等の高等教育機関においてティーチング・ポートフォリオ（TP）やアカデミック・ポートフォリオ（AP）の作成による教育改善活動の取り組みが徐々に広まってきているところであるが、「３日間も時間がとれない」「何のために作成するか意義がわからない」などの意見が根強くある。これらの意見に対して、連携研究者の栗田は、高等教育機関へのTP普及用であるTPチャートを４時間程度の初等中等教育を担う教員の研修に利用できるように改良し、書籍『教師のための「なりたい教師」になれる本！』（学陽書房）を出版した。そこで、栗田と、書籍の共著者である吉田塁氏を招へいして、本校でTPチャートを作成するセミナーを開催する。このセミナーを通して、初等中等教育を担う教員にTPを知ってもらい、昨年度日本で初めての作成例となった初等中等教育を担う教員のTP執筆を今年度も進める。それにより、本研究の目的の一つである「TPが初等中等教育を担う教員に対する研修としての可能性」を探っていく。
平成30年度もAP/TP作成WSを3回開催する予定である。AP/TP作成WSは3回のうち2回を学内で開催する。
それと並行して、引き続き、高専等への普及活動に努める。AP/TPを正しく導入するには構成員の正しい理解が必要である。そこで、AP/TPについての正しい情報を発信するとともに、学協会にも積極的に参加し、成果発表に務める。
なお、高専教員におけるTP,AP執筆による効果と、その継続性を調査する研究を進める。
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| Causes of Carryover |
理由としては、当初AP/TP作成ワークショップを校内2回、校外1回、計3回開催する予定であったが、校内2回分しか開催できなかったためである。
次年度の使用計画については、ワークショップ開催にあたり、必要となる文房具、インクカートリッジ等に30千円、研究書籍の購入に100千円（以上、消耗品（総計 130千円））、外部メンターの招聘旅費として120千円を予定している。本校以外の教育機関から本校教員にメンター依頼があった場合の出張旅費として180千円、学協会における成果発表の旅費として240千円、セミナー講演者の招聘旅費として、24千円（以上、国内旅費 （総計 564千円））、客観性を保つ観点から外部メンターを招聘した際の謝礼として、340千円（以上、人件費・謝金 （総計 340千円））、研究成果発表費用（学会誌投稿料・別刷代、英文校正等）として90千円（以上、その他 （総計 90千円））を予定している。
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