科学的に認識できる風水害用の防災教育プログラムの開発

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K01033
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 此松 昌彦 和歌山大学, 教育学部, 教授 (50314547)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 風水害 / 土砂災害 / 防災教育 / 小学校 / 中学校 / 和歌山県 / 陰陽図

Outline of Annual Research Achievements

平成30年度は西日本を主として台風や集中豪雨などによる土砂災害や河川の氾濫が全国で多数発生した。その意味において、地域での防災教育として、学校における土砂災害や河川の氾濫に対して学ぶ意義がますます重要になっている。
平成29年度の研究においては、令和２年度より実施さ予定の小学校指導要領、令和3年度より実施予定の中学校新指導要領において理科の新指導要領について調査を行った。その結果、学校教育においては河川の氾濫や土砂災害に対しての記述が増加していることを明らかにした。
今回の平成30年度の研究においては、学校教育の理科で使用できる土砂災害や河川の洪水などを理解できるような教材の開発を実施した。特に急峻な地形のある紀伊半島では、川幅が狭く蛇行がしている河川が多く、河川での侵食場所、堆積場所を知ることはとても重要で、川が洪水や氾濫すると危険な箇所がわかります。砂を使って河川の流路実験装置を作成し川の蛇行と侵食を理解できる教材を開発した。また１mメッシュのレーザー測量データを利用して最新の地形表現方法である陰陽図を使い、和歌山県南部地域の地図を作成した。これにより尾根や谷がよりわかりやすくなり、カラー図ながら白黒印刷しても尾根と谷の区別がつきやすくなった、自分の住んでいる地域の集水域について検討できる教材を作成することができた。
デジタル教材として地形と地質を３D表現で空間的に認知できるプログラムを開発した。これは外部入力装置を使い和歌山県南部の地形を３D表現で自由に動き回り、川の様子、地質の違いなどを空間的に認知できる教材で、児童・生徒にはゲーム感覚で身の回りの地形や川の認識をしてもらうことができる。また具体的に土砂災害の発生しやすい場所や川幅の狭くなる地形の手前で、内水氾濫の発生しやすい場所についても認識しやすい教材となっている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

最近の和歌山県周辺では風水害が多発しており、特に平成30年度においては大阪府北部地震、7月の豪雨災害、9月の台風21号による停電や風による建物被害が発生している。そこでの被害調査をはじめ、その時でしか調査できないヒアリング等があるため、本研究の進みが遅くなってしまう。本研究では当初でエフォート20％と申請していたが、突発的な災害調査が入ったため10～15％程度しかとることができなかった。
風水害の増加という背景のもと学校現場では、土砂災害や河川の洪水や氾濫についての関心は高い。しかし現行の指導要領では十分に教えることができないようだ。そこで、学校現場は次期の新指導要領に合わせて、新しい川や土砂災害の教材を希望していることが学校現場の教員とのヒアリングによりわかってきた。ただ現段階よりは移行期の令和元年になってくると現場の教師たちも教材開発に行うため、一緒に実行可能できる可能性が高いと判断できた。それを踏まえた県内の学校での風水害等のアンケート調査を行うことにしていくことになり、令和元年から本格的な開発教材の学校との連携をとる予定にしている。このようなことで全体の進捗が遅れているが、より現場で使用してもらえる風水害対応の教材になると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

令和元年では理科において新指導要領にもとづいた土砂災害、河川の氾濫などを踏まえて学校におけるアンケート調査を夏休み前までに実施する。前年度同様に土砂災害や風水害等の写真やデータの収集や児童・生徒のハザードマップについての理解元年どこまでもできているのか調査し、理科として教材化する。第２フェーズとして、平成30年度で開発した地図を使ったデジタル教材を学校として利用できる教材にするための工夫を学校現場の教師と連携することでプログラム化することを目指す。
平成30年度同様に、紀伊半島大水害での被災者の方に避難や土砂災害についてヒアリングを行い、学校できちんと教えるべき内容について提言できるように行う。
第３フェーズとして学校現場の意見を聞きながら教材を改良し、学校現場でも必要な教材として提言する予定である。

Causes of Carryover

本研究のエフォートを20％としていたところ、平成30年度の災害調査に時間をとられたのと、同僚教員の退職したあとが不補充のため授業負担がやや増加しエフォートが10～15％になってしまい、予定通 りの研究を進めることができなかった。また協力学校との協議の中で、新指導要領の始まる前の方が学校も時間を取りやすく、土砂災害などの風水害の話をしやすくなっているという学校側からの要望から遅れる原因となった。 そこで次年度では、9月頃までの前期に当該年度に実施できなかった協力学校でのヒアリングや県内の学校での風水害への防災教育アンケートなどを実施する。9月以降は平成30年度で開発した実験教材を使用して、改良を行ったり、新たな実験教材を開発する。これらを利用して、科学的に認識ができる防災訓練プログラムを改良しながら考案し、協力学校での実践で使ってもらうことを予定している。また学校での通学路の安全マップも作成する。