2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empire Forestry Networks and Knowledge Production in Colonial and Postcolonial India
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17K01178
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
水野 祥子 駒澤大学, 経済学部, 教授 (40372601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷 祐可子 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40326707)
大田 真彦 九州工業大学, 教養教育院, 准教授 (80752279)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | イギリス帝国 / インド / ミャンマー / ハイブリッド / 知の生産 / 林学 / ネットワーク / 植民地科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、イギリス帝国において熱帯林学の中心であった英領インドの森林管理官と現地の生態環境や住民との遭遇によって生みだされた知や実践が、ポストコロニアル期の森林管理にいかなる影響を及ぼしたかを検証した。特に、タウンヤ（焼畑跡地で１～数年の間農作物の栽培を認める代わりに、チークなどの有用樹種の植栽を住民に義務づける方法）をハイブリッドな実践として注目し、英領インド独立後の展開を追った。
まず、1940年代から1960年代にかけての帝国（後にコモンウェルス）林学会議やFAO（国連食糧農業機関）が主催する世界林学会議など、多層的な林学ネットワークにおける議論を分析し、タウンヤに対する評価の連続性と変化を明らかにした。また、1980年代に実施された東ペグー山地林業プロジェクト（EPP）の事例を検証し、ミャンマーの林野行政システムにおいてタウンヤのような既存の技術が採用された経済的・社会的・技術的要因を検討した。さらに、植民地期から今日までのインド各地の森林管理計画書の調査およびフィールド調査により、侵略的外来種ランタナへの林野行政の対応、地域社会の反応、ランタナの資源利用を推進している市民社会団体の活動について確認した。
以上のような研究成果は、2019年のThe Fifth Biennial Conference of East Asian Environmental Historyにおいてパネル報告という形で公表した。
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