2019 Fiscal Year Research-status Report
災害伝承を活用した災害復興と持続可能性に関する研究
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17K01280
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| Research Institution | Tezukayama Gakuin University |
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Principal Investigator |
安田 政彦 帝塚山学院大学, リベラルアーツ学部, 教授 (90230226)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 凌河 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00733396)
大江 篤 園田学園女子大学, 人間教育学部, 教授 (10289051)
野呂 千鶴子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079)
上椙 英之 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 埋蔵文化財センター, 客員研究員 (50600409)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 被災経験伝承 / 事前復興まちづくり / 自然災害伝承碑 / 地域志向 / 地域歴史遺産活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①過去の災害にまつわる古文書・民間伝承・石碑・遺構・古地図といった歴史・民俗・考古資料の収集、②度重なる被災経験の継承状況の調査、③復興期における地域コミュニティ構成住民の意識調査、の三つの研究を通して、地域の自助・共助を促す地域防災力・減災力・復興力を強化する仕組みを構築することである。
①の成果として、高校の歴史研究部活動に碑文解読用のソフトを提供し判読可能な碑文画像を作成を行う、地域被災履歴の学習プログラムの実践を行った。学生調査の様子は共同通信の取材を受け、・岩手日報（3/18朝刊）、信濃毎日（3/18夕刊）、長崎新聞（3/21朝刊）、高知新聞（3/17夕刊）、千葉日報（3/20朝刊）、山陽新聞（夕刊）、熊本日日新聞（4/4夕刊）、京都新聞、奈良新聞、中部経済新聞などに掲載された。
②の成果として、昭和南海地震・昭和チリ地震の被災経験者を対象に、被災経験が地域の居住継続意向に与える影響についてヒアリング調査とアンケート調査により明らかにした。
また、被災経験の伝承を基盤とした事前復興まちづくりのプログラムを提示した。
③の成果として、東日本大震災で支援活動をした保健師、復興支援行政官への聞き取り調査をおこなった。
また、過疎地自治会と高齢者福祉施設が協同する地域完結型高齢者生活支援、医療・保健・福祉関係者の連携、保健師の活動を支える情緒的要因と住民支援といった、主に東日本大震災後の生活環境の変化の課題抽出を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
開発・企画担当分担者が年度半ばに所属変更となり、一時的に予算執行が不可となった。
その後コロナウィルスの影響により企画そのものが実行できず研究の遂行が滞ったため、次年度に計画そのものを移行することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画の最終年として、これまでの個々の調査・研究を基盤とした教材の実践に移行する。
具体的には民俗研究者が中心となり、長く地域で継承されてきた祭礼や芸能や生活様式の伝承形態をモデルに、各地域の災害教訓伝承と防災マップを連動させたアクティブラーニング式の伝承力・復興力強化・地域コミュニティ力継続プログラムの開発を行う。
実践に関しては、コロナウィルスの影響を考慮した上で判断する。
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| Causes of Carryover |
開発担当である分担者の上椙の所属が変更となり、アプリの完成に想定以上の時間がかかり、さらに所属変更に伴い予算の執行を一時停止せざるを得ず、さらに年明けからの新型コロナウィルスの影響により研究期間を延長した為、次年度使用額が発生しました。
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