2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Cooperation and Collaboration System to Promote "Build Back Better"
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17K01338
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 特任教授 (90026261)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 基礎自治体の災害対応力 / 被災者支援と官民連携 / 災害ケースマネジメント / 都道府県のコロナ対策 / 対策本部の情報公開 / 介護施設のBCP / 福祉と防災の連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．中小規模の基礎自治体の災害対応力向上に関する研究：全国市区町村にアンケート調査した結果、「計画・マニュアル等の策定状況」「職員の教育・研修等」「災害対策本部の開設」「災害対策本部の設置」「災害対策本部会議の開催への備え」「外部組織との連携や受援体制」において、自治体規模による差があり、国や都道府県の補完力が必要といえる。先進的な自治体では、人材育成、経験・ノウハウの共有、関係機関とのネットワーク、施設整備に取り組んでおり、施設整備を除けば、自治体規模に関わらず対処できることから、それらを共有するシステム構築が必要と考える。
２．都道府県のコロナ対策に関する研究：都道府県の意思決定の場である新型コロナウイルス感染症対策本部のあり方を調査した結果、対策本部会議を全部公開する団体が 8 割近くを占めた。他方、公表の形態が違うものの、個人情報や病院名の扱い等機微な事項については、いずれも公開していない状況が窺えた。
２．東日本大震災、福島原発による広域避難者支援のあり方に関する研究：震災から12年経過しても約3万人の広域避難者がいる中で、官民連携で支援する愛知県の事例を考察した。県が予算と施設を確保し、避難者支援はNPO等に委託する。NPO等は個々の避難者訪問を市町村職員、CSW、保健師等と行い寄り添い型支援を実施するとともに、弁護士や医師等による専門家チームをつくり、現場で拾い上げたニーズを解決していく。官民連携による災害ケースマネジメントモデルとして、有用といえる。
３．介護施設のBCP策定研究として、大阪府八尾市にある介護施設のBCPの作成を指導した。非健常者にとっては「食事、排泄、投薬」が命を守る最優先業務であり、その上で避難及びその後の生活を維持することを考えるべきである。災害時と平常時のマネジメントに連続性を持たせ、福祉と防災をつなぐ資質向上、人材育成が重要である。
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Research Products
(5 results)
