2017 Fiscal Year Research-status Report
東京オリンピックが生み出す遺産に関する社会学的研究
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17K01721
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
石坂 友司 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (10375462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 秀樹 平成国際大学, スポーツ健康学部, 准教授 (20453417)
高木 啓 千葉大学, 教育学部, 准教授 (90379868)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 / 長野オリンピック / レガシー / スポーツ・メガイベント / スポーツ社会学 / 都市社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はオリンピックの遺産（レガシー）がどのように生み出されていくのか、大会後を見据えた観点から、開催計画の検証と地域ではじまる諸実践の現地調査（質的調査）、社会調査（量的調査）を通じて社会学的に明らかにするものである。オリンピックの遺産とは、開催の過程、開催後の足取りを経て地域に生み出されていくものである。開催計画が描いた青写真がどれだけ実現されたのかを大会後に検証するために、本研究は東京大会の準備段階に焦点を当てた研究を行う。
その際、経済的・物理的インパクトにとどまらず、地域住民が直面する社会・文化的影響に焦点をあてるため、先行事例である長野オリンピックの調査研究から調査者らが導いた、オリンピック遺産に関する7つの「評価枠組み」によって分析する。H29年度は、これらの評価枠組みを東京大会に適用するとき、冬季／夏季大会、長野市／東京都の都市・経済規模、開催前後という時期区分の相違など、いくつかの枠組みの修正が必要であることから、「評価枠組み」の修正について検討を行った。
具体的には、冬季／夏季大会の相違を考える上で、1964年に開催された東京オリンピックの検証が重要であることが再確認された。そこで、64年大会が成功として論じられている理由を「評価枠組み」と比較検証することで明らかにする作業を行った。また、20年大会は一時の混乱状況は脱したものの、開催費用の高騰やさまざまな領域で課題が散見される。これらを研究計画で立てた7つの領域から整理しながら、情報収集につとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査者が作成した、長野オリンピック検証のための「評価枠組み」を東京大会に適用するに当たって、64年大会との比較検証の重要性が浮上してきた。そこで、平成29年度は予定を変更して、現代から64年大会を振り返るときに、オリンピックの成功がどのような要因から評価されているのか、過去に都民に対して行われた世論調査などのデータを元に、検証する作業を追加した。これらの成果については、研究代表者らが編者となる編著の刊行が可能になったために、今後公開できる見通しである。ここで導き出された結論の一つは、オリンピックの準備期において、いかに混乱の渦中にあったとしても、大会運営上の成功をもって、人々は大会を成功と評価しがちであるということである。そのことは、大会開催後数十年に及ぶ遺産をどのように評価し、検証していくのかという視点を明確化していく必要性を改めて提起するものとなった。
新たな研究課題への気づきによって、平成29年度実施予定であった関連自治体への予備的調査（行政担当部署への聞き取り調査）が実施できなかった。次年度には量的調査を予定しているため、早々に実施する予定である。
なお、交通網の整備、競技施設の建設・整備計画、教育におけるオリンピックの取り組みなど、あらかじめ設定した7つの課題については、分担して資料・情報収集につとめた。この成果の一部は、この間に刊行された研究代表者の単著にて整理・公開を行っている。また、大会の開催と同時並行的に進行する地域スポーツの動向についても調査研究を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述したように、64年大会の検証をあらたな課題として加え、20年大会にむけた「評価枠組み」の構築を行うため、量的調査に向けた予備的調査に若干の遅れが出ている。64年大会の検証と、それがどのような観点で20年大会に継続されているのかについては、関連する研究者の参加を得て、夏頃に編著の刊行を予定している。研究計画では、長野大会との冬季／夏季大会の比較のみから枠組みを修正する予定であったので、大会開催後の評価のズレを含んだ研究に厚みが増したと考えられる。
平成30年度は前期に関連自治体、組織への予備的調査を実施し、現状を把握するとともに、実際に活動している地域の情報を収集し、現地調査及び量的調査の対象地域を特定する。量的調査（サンプル数2,500件）は平成30年度に実施する予定であるが、上述の予備的調査の進行状況に応じて、後ろ倒しすることも検討する。なお、現地での聞き取り調査を開始する。
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| Causes of Carryover |
研究の進捗状況に記した通り、平成29年度は関連自治体への予備的調査が実施できなかったために、予定していた調査のための交通費、宿泊費が使用できなかった。また、予備的調査を経て実施する量的調査と、その分析に必要となるパソコン、ソフトの購入を行っていない。平成29年度の未使用額は平成30年度の現地調査の進行とともに使用される予定である。
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