2020 Fiscal Year Annual Research Report
Proposal of policy guidelines for promoting physical activity of residents through multi-sectoral collaboration for local governments
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17K01806
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
種田 行男 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (30185178)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466)
宮地 元彦 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部, 部長 (60229870)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 身体活動促進 / 地方自治体 / 政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国の市町村から無作為抽出した272自治体の6部門（健康、スポーツ、教育、都市計画、交通、環境）、合計1,632部門を対象に実施した。その結果、616部門から回答があり、全体の回答率は37.7%であった。各部門の回答数と回答率（回答数 ÷ 対象自治体数）は、保健部門72（26.5%）、スポーツ部門130（47.8%）、教育部門47（17.3%）、都市計画部門121（44.5%）、交通部門107（39.3%）、環境部門139（51.1%）であった。
調査データを解析し、以下の結果が得られた。①地方計画の策定状況については、「保健」・「スポーツ」は自治体のサイズとの関係がなく、策定されていた。「教育」・「都市計画」・「交通」・「環境」では、自治体のサイズが小さくなるほど策定率は低下した。②部門間の連係状況については、5つの部門が「学識経験者」・「地域住民」と連携していた。「地域住民」との連携は自治体サイズとの関係はなかった。「学識経験者」との連携は小サイズで低下した（3部門）。「保健」・「スポーツ」・「教育」・「環境」では、小サイズで低下する場合があった。「都市計画」・「交通」ではサイズとの関係はなかった。③計画の内容については、国の施策に基づいて策定されていた（交通を除く）。学識経験者の意見を反映していた（保健・都市計画・交通・環境）。住民の意見を反映していた（保健・スポーツ・都市計画・交通）。保健・都市計画においてはエビデンスがよく利用されていた。
なお、これらの結果をホームページで公開した。
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