2018 Fiscal Year Research-status Report
A Research on the Construction Process of Local Support Platform
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17K01912
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
夏秋 英房 國學院大學, 人間開発学部, 教授 (30237573)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育・保育支援プラットフォーム / 子どもの成育環境形成 / 子育て支援ネットワークの形成 / 地域文化の継承と創造 / 障害者の地域生活支援 / 園・学校と地域・行政の連係 / 子供の生活体験と運動能力の向上 / 多文化共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教育・保育支援プラットフォームを構築する過程においては、（1）特別な支援を必要とする当事者とその家族と結んで、行政、医療や福祉などの専門機関、さらには地域住民の地域自治組織やNPOなどが連係してきめ細やかな支援が具体的に調整し進められている。具体的には町内会における福祉コミュニティ形成の活動や子育て支援活動（川崎市宮前区）、また地域住民による子ども食堂事業の立ち上げ過程や、NPOによる精神障害者の地域生活への移行を支援する取り組み（埼玉県三郷市）について事例調査を2018年度に実施した。
それとともに(2) 子供のために安全で安心な地域生活環境を整備し、子供の生活体験を豊かにする基盤となる生活文化の創造と継承に関わる諸活動についての事例調査を実施した。具体的には、中山間地において子供の生活体験を豊かにするNPOや町立美術館の活動事例、地域の民俗芸能の継承事例（長野県小海町、伊那市周辺）を調査しまた、島嶼部における学校と地域が一体となった生活体験学習の継続とその効果（長崎県対馬市・壱岐市、沖縄県石垣市）について調査した。さらに都市部においては、学校運営協議会の取り組みや町内会の子供太鼓連の活動（川崎市宮前区）について事例調査を行った。さらに（3）東日本大震災の復興過程の事例（宮城県石巻市、仙台市）については上記（1）（2）の両面について聞き取り調査を行った。
研究成果の一端は、國學院大學人間開発学会大会において都市部の事例を共同研究の形で発表し、紀要に原稿を掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
教育・保育支援プラットフォームの構築について、2018年度は研究計画に沿って基礎調査をさらに展開するとともに新たな調査事象も加わった。（1）中山間地の事例として長野県小海町での調査を継続するとともに、民俗芸能や地域学習活動の盛んな伊那地域を調査し、島嶼部の学校と行政・地域の連携事例として対馬と壱岐を、また学校と家庭・地域が教育において連係している沖縄県八重山諸島を調査した。いずれの地域においても住民の文化継承の活動と学校教育とが協働・連係しており、事例としてさらに深く追究する必要がある。
（2）都市部の例として、川崎市宮前区の学校運営協議会や民間主体の子育て支援活動について、子供の人権保護の視点を基調として調査してきた。これに加えて、特別な支援を要する子供・若者に対する支援事例として埼玉県三郷市におけるNPOと民間団体による10数年来の取り組み事例を取り上げたことにより、研究の厚みが増し、調査事項を充実させていく必要がある。
（3）震災復興過程における特別な支援を要する子供・若者への支援のあり方についても研究をより深める必要がある。
いずれの地域においても、新たな流入人口の受け入れや多文化への対応は大きな地域課題となっており、そこでの子供や家庭への教育・保育プラットフォームの形成を共通の軸として研究を深めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、この2年間の事例調査を継続し、1）聞き取り調査及び観察記録を行う。教育・保育プラットフォームの構築を研究の軸として、子供・若者と保護者や支援者の声やエピソード、さらに団体としての活動経過などについて、資料を収集しまとめる。
2）当事者の視点や意見を取り込みながら、評価規準を設定する。学校教育と家庭・地域社会が連係して行う事業の場合は、教育的で目的合理的な評価観を、地域教育や学校運営協議会制度の理念の実現という視点ともクロスさせながら考察をする。一方、特別な支援を要する子供・若者・地域住民への支援については目的合理性とは異なる視点からの評価も必要となる。実際に行われている支援について、フォーマルな支援とインフォーマルな支援の両面にわたり、当事者の声を聞きながらその課題を明確にする。
3）教育・保育プラットフォームの構築の鍵を握るのは地域住民や保護者が支援者となりコーディネーターとなることである。この過程を地域教育における養成課程として考察し、学校と連係する場合や地域教育独自の場合など、場合分けをしながら先進事例を参照しつつコーディネーター育成の課題を明確にする。
4）島嶼部の事例をさらに追究し、また、都市部と中山間地の交流事例について、群馬県と世田谷区、山村留学などの事例を視察してきたが、それが地域社会に及ぼす影響という視点から調査を深めていく。
5）以上の視点から研究を集約し、報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
【次年度使用額が生じた理由】2018年度は、事例調査地として都市部の川崎市宮前区と埼玉県三郷市を中心に事例調査を日常的に実施してきた。一方、遠方への調査出張は体調をみて日程を調整し実施してきたため、単身の自費による出張が多くなった。沖縄県と長崎県の島嶼部への出張を2回実施したが、いずれも長期にわたる出張を実施できなかった。そのため、旅費を支出しなかったことが次年度使用額が発生した最大の理由である。そのほか、物品の購入を当初の計画より控えていた。
【2019年度使用計画】2019年度は、旅費については長野県を中心に、沖縄県、北海道、宮城県、群馬県への調査を実施する予定である。図書については、地域教育、地域福祉関係の書籍を中心に、地域社会学や地域文化に関わる学術図書の和書および洋書を購入する。また、物品にパーソナルコンピュータと、画像編集ソフトおよび調査データ解析ソフトを購入する。研究報告書の作成も行う。
具体的には概算で、設備備品費345千円、消耗品費173千円、旅費1425千円、人件費・謝金は310千円、その他は310千円、合計で2,563千円を支出する予定である。
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