2019 Fiscal Year Research-status Report
「杣（そま）」と森林鉄道を起点に復元する高知県東部の「暮らし」
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17K02021
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
小幡 尚 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (30335913)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩佐 光広 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20549670)
吉尾 寛 高知大学, その他部局等(名誉教授), 名誉教授 (40158390)
赤池 慎吾 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 准教授 (50570199)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 杣 / 森林鉄道 / 「暮らし」 / 高知県東部 / 聞き取り調査 / 林業 / 行政文書 / 地域と戦争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高知県東部の中芸地域一帯に敷設された魚梁瀬森林鉄道（開設1915年～廃線1963年）を取り上げ、木材搬出のための「林業インフラ」として敷設された森林鉄道が、住民の「生活インフラ」として地域の暮らしのなかに組み込まれていった過程を、魚梁瀬森林鉄道と関わった経験をもつ地域住民や営林署関係者に実施したライフヒストリー・インタビューの知見、特に地域住民による森林鉄道の生活利用の実践の語りに注目しながら考察するものである。
① 令和元年度、高知県中芸地域（奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村）をフィールドに地元役場及び地域団体の協力を得て、延べ26名（男性11名、女性15名、平均年齢82.1歳、最高齢96歳）に対面インタビューを行った。調査結果はデジタルデータ（音声・映像）で記録し、文字起こしを完了している。研究結果は、赤池・岩佐らは、病人の緊急搬送、民有林材の搬出といった私的な「便乗」などの利用実態を通じて、「生活インフラ」としての住民と森林鉄道との関わりが女性の就労機会の獲得につながっていたことを明らかにした。
② これまでに、国立公文書館つくば分館、四国森林管理局等に所蔵された森林鉄道及び国有林関係資料の収集を進め、延べ100点を超える資料の複写・リスト化を行った。特に旧高知営林局の機関誌である『高知林友』は、明治期以降の国有林と高知県民の繋がりを知る貴重な資料である。赤池・吉尾らは戦前・戦中の植民地開発と林業技術に着目し、「林業技術訓練所」の設置や杣夫の移民政策などの政策展開と、上記①インタビュー調査で得られた林業移民の実態の解明につながる手がかりを得ている。
③ 旧中山村（現在の安田町の一部）の役場文書の解析を行ない、明治期における同村の「暮らし」と戦争の関係を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
① 初年度から本年度の3年間で、延べ78名(男性28名、女性50名、平均年齢80.9歳）にインタビュー調査を実施することができ、当初計画を大きく上回る結果となった。調査結果の文字おこしは終了している。今後、インタビューデータの整理を行い、インタビューイーの同意を得たうえでアーカイブ化を実施する。
② 本研究を通じて、住民主体の地域活性化の取り組みである日本遺産認定に貢献できたと考えている。研究成果の一部は、地元で開催した研究報告会や企画展示という形で地域還元を行っている。
③ 中山村旧役場文書の解析によって、同村から日露戦争へ出征した人々（戦没者・帰還者とも）の動向を明らかした。これによって、日露戦争期の高知における「地域と戦争」の関係についての基礎的事実を提示することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初考えていたよりも調査を行う事象の範囲が拡大し作業の量が増大した。また、地域資料のデジタル化が、資料の劣化等により時間を要している。そのため、さらに調査を進め、研究全体をまとめるために、期間の延長が必要となった。
① コロナ感染予防の観点から、年度内の新たなインタビュー調査は困難であり、これまでのインタビューデータの整理・考察を行うとともに、アーカイブ化の検討を行う。
② 引き続き『高知林友』等の地域資料のデジタル化を進めるとともに、これまで収集した資料群を整理し、許可を得られたものから順次インターネット等で公開する。公開にあたっては、地元協力者と協議を行い、地域の資源として活用される形を検討する。
③ 中山村役場文書の更なる検討を通じて、明治～昭和戦前期の同村の「暮らし」について検討を続ける。
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| Causes of Carryover |
当初考えていたよりも調査を行う事象の範囲が拡大し作業の量が増大した。また、地域資料のデジタル化が、資料の劣化等により時間を要した。また、研究分担者である吉尾寛が、2019年8月から2020年7月まで、台湾私立開南大学訪問教授となり日本を離れている。そのため、研究の総括を、その帰国後にする必要が生じた。
上記の理由から予算の執行に遅延が生じた。今年度は、順当に執行する予定である。
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