2018 Fiscal Year Research-status Report
インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合
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17K02051
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
中谷 潤子 大阪産業大学, 国際学部, 准教授 (20609614)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 恵子 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 研究協力員 (50615135)
北村 由美 京都大学, 附属図書館, 准教授 (70335214)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 移住労働者 / 再統合 / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度も前年度に続き、フィールドでの調査を中心に行った。東ジャワ州での調査は大阪の台風の影響で、予定していた９月には遂行できず平成31年２月に行った。その際、継続してフィールドを訪れ、自立組織を調査するほか、移住労働者の家族のため、残された子どものための支援組織を初めて訪れたことで、移住労働の抱える問題を新たに知った。また自立支援に深くかかわる活動家についてより詳細に知るため、何人かの活動家に会って、インタビューをした。さらに西ジャワ州をフィールドとするメンバーが家事労働者として移住労働に携わった人たちが帰還後に都市部で家事労働者として、しかしステップアップした形で自立するライフステージを追った。また前年度に続いて11月には台湾共同調査を行った。台湾南部の高雄で移民コミュニティを再訪した。コミュニティはより大規模になり、メンバーが自立して運営できるように発展していた。インドネシアも台湾も何度も訪れることでラポールが構築され、より意義のある調査ができるようになったと感じた。
平成31年３月には２日間、大阪で研究会を行い、初日は今年度の調査報告と、最終年度となる平成31年度の計画をたてた。 そして翌日には公開研究会を開催し、東洋大学の長津一史准教授にインドネシア海域部でのこれまでの調査と気仙沼のインドネシア人コミュニティについて講演をしていただいた。外部から10名程度の研究者の参加があり、懇親会も含めて、活発な議論ができた。
最終年度は、３月に議論した結果、共同発表と報告書の制作を計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始年度に予定していた以上の調査を行うことができ、またそれによって今後の研究の方向性も順調に見通せる状況にきているため
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| Strategy for Future Research Activity |
メンバーそれぞれのテーマと役割もほぼ固まったので、最終年度は調査を行い、まとめて報告書という形にできるようにする。その詳細は、７月に横浜で研究会を行い話し合う予定である。その時に、今後（今年度終了後）の研究発展についても議論する予定である。そのほか本科研の成果発表として、12月に国際学会でメンバー全員によるパネル発表をすることが決定している。さらに国内でも発表をできればと考えている。
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| Causes of Carryover |
最終年度に予定より多くの額の使用が見込まれたため、残した。それは、12月に予定している国際学会発表の際、連携協力者の旅費が必要となるためである。
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Research Products
(13 results)
