2017 Fiscal Year Research-status Report
サモア移民女性による「ホーム」の構築とジェンダー規範の影響:日本とNZの比較から
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17K02072
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Research Institution | Ochanomizu University |
Principal Investigator |
倉光 ミナ子 お茶の水女子大学, その他の研究科, 助手 (10361817)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 結婚移民 / サモア / ニュージーランド / ホーム / 子育て / フェミニスト地理学 / ライフストーリー |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度には、1)3つの領域における先行研究の収集・整理、2)ニュージーランドと日本における予備調査の実施、そして、3)途中成果の発表を計画していた。 1)については、本研究の理論的枠組みを構築するために、人文地理学における国際移動と場所/ホームに関する最新の研究動向、結婚移住した女性の子育てに関する研究、サモア移民に関する研究の3つの領域についての文献調査と収集を日本とニュージーランドで実施した。このうち、日本における結婚移住女性の子育てに関する研究についてはアジア女性の子育てに関する研究を集めて整理することができた。しかし、時間の制約上、人文地理学の当該書籍の収集やニュージーランドにおける文献収集が十分にできなかった。 2)については、2月~3月の6日間、ニュージーランドのオークランドとパーマストンノースで、2名のサモア人女性を対象に、移民や結婚の経緯、子育てに関する予備調査を実施した。また予備調査中に、オークランドで調査協力者であるサモア人研究者やポリネシア地域研究者と面談し、調査の方向性について様々な意見交換を行った。 3)については、サモア移民に関する研究を整理する上で、サモア女性移民の経験に関するかつての研究をまとめ、査読付き英語論文を投稿・出版した。結婚移住した女性の子育てに関する研究をまとめつつ、そこから日本のサモア人妻たちの子育てとホームの関係について査読付き英語論文を執筆し、投稿した。日本のサモア人妻たちの子育てについてお茶の水地理学会で口頭発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2016年10月に本務校に着任し、1年未満であったために、本務校での授業準備(とくに英語による授業)や演習の引率業務(8月に岩手県陸前高田市に6日ほど)に追われ、2017年度の前期はあまり研究を進める時間が確保できなかった。 また、2017年度の後半では調査に向けて本学の倫理審査委員会に提出する書類、とくに英語による同意書の作成に時間がとられてしまい、実際に調査に着手できたのが2月末となってしまった。 さらに、4月に子どもが小学校に進学し、初めてのことが多く、長期の休みの日程調整などが十分にできず、予備調査を実施する期間を得ることが難しかった。 これらの3つの理由から、ニュージーランドでの文献調査、日本における予備調査の着手が計画通りに進まず、調査開始自体が予定していたより遅れたためにデータの整理が間に合わず、3月に計画していた学会発表は断念した。
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Strategy for Future Research Activity |
1)エフォート率に留意し、とくにライフストーリー調査を進めていくために、研究の時間をできる限り確保する。倫理審査をすでに通っているので、ニュージーランドの調査の日程を早めに決定し、残りの時間の週末等で日本での調査を進める。 2)英語圏のフェミニスト地理学の先行研究に絞って、家族、ホーム、移民の3点を取り扱った研究をレビューする。それらをまとめて、日本の論文誌に投稿することを考える。また、ニュージーランド訪問時に効率的に文献調査ができるように予め図書館等と連絡を取っておく。 3)予定している11月の人文地理学会に向けて、これまでの調査結果を整理する。
なお、本年度は3月に海外実習の引率を担当するために、10月以降に研究する時間が十分に確保できない可能性が高い。そのために、できる限り、前期で研究に従事する時間を確保するとともに、今年は国内での調査を中心に実施するように計画したい。
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Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」の理由に書いた通り、2016年10月に本務校に着任してから1年未満であったために、本務校での授業準備(英語による授業)や演習の引率業務(8月に東北地方に6日ほどの現地実習)に追われ、2017年度の前期はあまり研究を進める時間が確保できなかった。また、調査に向けて本学の倫理審査委員会に提出する書類の準備と子どもの長期休暇の日程調整がうまくいかず、予定していたより現地調査のための時間が取れず、調査旅費が残ることになった。 これらの助成金は今年度の分とあわせて、引き続き今後の調査旅費として順序使用していく予定である。
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Research Products
(2 results)