2017 Fiscal Year Research-status Report
Are hertigate designations by the UN effective for biodiversity conservation at local level? Challenges for multi-scale colloboration and analysis of strategy by municipalities
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17K02105
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
香坂 玲 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (50509338)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 愉太 東北大学, 環境科学研究科, 助教 (00710766)
徳山 美津恵 関西大学, 総合情報学部, 教授 (80363951)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 世界農業遺産 / ジオパーク / エコパーク / 世界遺産 / 国立公園 / 地域認定 / 産品認証 / 国際機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認定地域の自治体及び地域認定の活用に関わる主体を対象としたヒアリング及び広報資料の収集を行った。東北地方を中心に国の出先機関、認定の自治体（新たに2017年に認定を受けた大崎市を含む）を主な対象とした。
本申請の主対象である世界農業遺産、エコパーク、ジオパーク、国立公園等の異なる認定を活用した観光振興、生物多様性保全の戦略について、国際機関を含む地域認定の運営主体との連携、住民や観光事業者等から成る地元のアクターと連携した取り組みについて分析するための基盤的情報を収集することができた。具体的には、認定地域の自治体等が運営している協議会の広報資料や、協議会に参加するセクターの多様度等の情報を収集し、分析した。結果、異なる方法論・対象地で論文14編、同時期の国際共同基盤の科研費も活用し、欧州・韓国・タイにおける国際学会での発表、招待講演を行った。今後は地域認定の時系列的な効果を把握できると同時に、地域認定の運営のあり方、ネットワーク分析を含む協議会組織間の連携状況、メンバー構成が地域認定の活用に及ぼす影響を解明する予定である。
また社会的実践・実装と研究の相乗効果も進みつつある。観光振興、地域運営において、地域認定と相乗的に活用可能な産品認証の活用状況につき、東北地域を中心に自治体と農協、漁協等関連主体より、地域認定、産品認証を活用した取り組みの経緯等の情報を収集した。特に地理的表示に関わる産品、ブルーカーボンに関わる意識、生物多様性保全を意図する地域認定のコンセプトは、景観や地域社会の風土を通じて、農林水産品とも密接に関わっており、各地の農林水産品は地域のブランド化、観光振興を進めるうえで、地域のストーリーを構築する際に活用可能な地域資源として位置付けられる。その際に、地域認定と産品認証を活用する方策を考察する際に必要な、各地の自治体等の取り組みに係る資料を入手することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画していた通り、本年度は、認定地域の自治体及び地域認定を運営する主体等の広報資料を収集し、補完的にヒアリング調査を実施することで、次年度以降の地域認定の効果検証や、保全への動機が循環的に働く地域管理モデルの構築の際に必要な情報を収集することを目的として調査研究を進めた。結果、必要な情報を得ることができた。また、地域認定を活用するうえで、相乗的に活用可能な産品認証に関する活用状況、取り組みの経緯等を把握することができ、次年度以降に、国際的な連携も含む地域認定の活用における多角的な連携の効果検証等において有用な情報を収集することができた。そのため、状況としては、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に収集した資料を基に、次年度では、地域認定の効果検証と同時に、制度活用の動機に関する分析を行う。さらに、制度の内部化における課題を解析するために、広報資料、ヒアリング等を通じて得られた資料に対して、関係者のネットワーク分析、テキストマイニング等の手法を適用することによって、地域認定を活用する自治体や、地域認定の運営主体等の地域認定の関係性を時系列的に明らかにすることを目標として分析を進める。
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| Causes of Carryover |
国際機関の担当者を対象としたヒアリング調査については、担当者との連絡調整等の結果、本年度は補完的に電子メール等での遣り取りを実施したため、次年度以降を中心に海外調査を計画している。
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Research Products
(26 results)
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[Journal Article] Fostering biocultural diversity in landscapes through place-based food networks: a “solution scan” of European and Japanese models2018
Author(s)
T. Plieninger, R. Kohsaka, C. Bieling, S. Hashimoto, C. Kamiyama, T. Kizos, M. Penker, P. Kieninger, B. J. Shaw, B. G. Sioen, Y. Yoshida, O. Saito
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Journal Title
Sustainability Science
Volume: 13
Pages: 219-233
DOI
Peer Reviewed / Int'l Joint Research
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