2019 Fiscal Year Research-status Report
Are hertigate designations by the UN effective for biodiversity conservation at local level? Challenges for multi-scale colloboration and analysis of strategy by municipalities
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17K02105
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
香坂 玲 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50509338)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 愉太 東北大学, 環境科学研究科, 助教 (00710766)
徳山 美津恵 関西大学, 総合情報学部, 教授 (80363951)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 世界農業遺産 / 地理的表示 / 地域団体商標 / 地域認定 / 産品認証 / 社会ネットワーク分析 / 地域アクター / IPBES |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は国際共著を含む国際学術誌での論文発表や書籍出版を行った。世界農業遺産を含む地域認定の活用をめぐる地域アクターの連携構造について社会ネットワーク分析の手法を基に解析、地域間比較研究を行い、論文等において成果発表をした。また、地域認定と相乗的に活用し得る産品認証としての地理的表示についても調査研究を実施した。欧州や韓国、中国（中国科学院：Xishuangbanna Tropical Botanical Garden）における学会等にて招待講演も行い、若手育成に貢献しつつ、成果の国際発信を実施した。
科学的発信に加え、IPBESの第一期作業計画の外部評価パネル委員として、国際機関の次元で地球規模での科学的成果のレビューと政策科学のインターフェイスの課題を分析し、成果は国際共著論文としても発表された。地域認定の活用をめぐる地域アクターの連携構造に関する分析では、前年度の調査結果を基に、石川県能登地域、宮城県大崎地域、山形県鶴岡地域等の組織を対象として分析を進め、環境、観光、農業といったセクター別の連携構造の地域毎の特性を解明した。成果は英文及び和文の論文として公表した。
世界農業遺産等の地域認定と相乗的に活用され得る産品認証としての地理的表示の保護については、林産品を中心に調査分析、論文発表をした。その中で、林産品と食品・農業産品との対比、地域団体商標との比較研究も行なった（Kajima, Uchiyama, Kohsaka 2020）。また、関連して、認定地域の森林マネジメントにも資する制度として森林環境譲与税の調査分析も実施した（香坂・内山 2019; 香坂・大澤・内山 2020）。最終的に15編の査読付き論文(短報含)を発表した。最終年度に向けて、分析結果及び政策提言の取りまとめを進めており、行政、事業者等からフィードバックを得るべく、調査と成果の共有を同時に行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗状況としては、おおむね順調に進展しているといえる。昨年度実施した地域認定制度の活用に関わる地域アクターの調査と基礎的分析を基に解析、補足調査を進め、各認定地域の特性を明らかにすることができた。現場と国際機関の連携を基礎とした認定の持続的活用について、最終年度に提言を取りまとめるべく、対象地域の行政、事業者等からのこれまでの研究成果に対するフィードバックの収集も進めている。コロナウィルス感染症により、年度末より現地調査の実施が困難となったが、ヒアリング調査等については代替手段として、テレビ会議等の方法の検討も進めており、最終的な政策提言の構築を行う準備も行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度においては、各地域における認定活用の戦略への提言を取りまとめる。これまでの調査結果を統合的に分析し、調査対象者へのフィールドバックを継続するとともに、課題として把握された、認定活用や地域資源管理をめぐる知識の伝達経路の調査分析等についても基礎的な調査を行い、将来的な研究枠組みの構築にも着手する。また、調査分析の結果は、学術論文等として取りまとめて発表を行い、国内外の研究者からのフィードバックも得ながら、最終的な提言を構築、発信する。
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| Causes of Carryover |
所属大学の変更にともなう業務の調整及び、年度の後期にはコロナウィルス感染症の影響により、調査及びデータ整理等において使用を予定していた経費の一部を次年度に使用することとした。次年度は最終年度として、これまでの成果の取りまとめ及び提言の構築に向けて、データ整理を担当する研究補佐の人件費や資料購入費等として経費を活用する。
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