移住促進政策と「移住の失敗」の実態調査

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K02118
• Research Institution: University of Kochi
• Principal Investigator: 宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10512098)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 移住促進 / 地域経済 / 起業

Outline of Annual Research Achievements

移住促進政策は全国における自治体の基本的な施策になりつつある。高知県においても移住促進政策は欠かせない政策となり、知事が交代したのちもその位置付けに変化はない。
しかしながら、移住者の実態をみてみると、ここ数年で変化がみられる。まず第一に、UターンやJターンの割合が増加しており、政策のターゲットもそうした人たちに向かっていることである。そのため、就職先の確保がこれまで以上に重要となっており、移住者受け入れのための魅力的な雇用の創出が重要となっている。第二に、数年前まで主流となっていた30から40代の子育て世代ではなく、20代の若年層が増えつつあることである。これは、UIターンの増加とも関連し、地元志向の高まりを伺わせる。
こうした動向に関連して、移住先として都市部を選択する移住者が増えている。東京や大阪といった大都市での暮らしと差異の少ない地域で暮らす移住者が増加しており、結果として、県内での移住者数の格差が生じつつある。また、これまでの移住者は、中山間地域などの厳しい生活環境でも暮らしをたてていくようなタイプの人材が多く、起業や自立を志向する傾向がみられた。しかし近年の動向のように起業よりは雇用されることを希望する移住者の増加は、企業の少ない地方では、雇用が不足し、かえって地域経済に負担をかける可能性もある。
今後は、移住者を増やすだけではなく、起業をサポートすることで地域経済を支える経済主体を増やす政策が必要となってくるといえる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

昨年度は、行政の政策とデータの確認となった。新型コロナ感染症のため、現地でのインタビュー調査等ができず、また県外での調査もできない状態であった。

Strategy for Future Research Activity

最終年度となる今年は、これまでの移住促進政策をまとめ、成果と課題について総括をしたいと考えている。
現地調査ができない場合は、それに代わる調査について検討中である。

Causes of Carryover

①現地調査費用として使用する予定（旅費・物品費）
②資料整理およびデータ入力を外注する予定（人件費）