2018 Fiscal Year Research-status Report
スイスの観光関連税の観点からみた主体的自立型地方観光振興
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17K02119
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
伊藤 昭男 北海商科大学, 商学部, 教授 (00271213)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方観光のガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度（3年中の2年目）の主な研究成果は、１）研究論文の発表、２）研究論文の投稿・掲載、3）現地研究調査の実施である。1）は研究の問題意識の整理・考察を目的に、イタリア・トレヴィーゾにて開催された68th AIEST(International Association of Scientific Experts in Tourism)Conferenceにおいての口頭発表(The fundamental problems of the promotion of autonomous and independent destination governance in Japan)である。各国研究者との討論は本研究における問題意識とロジックの再考察を行う上で有意義であった。2）は、68th AIEST Conferenceでの口頭発表を参考に再考察した結果を「日本における地方観光ガバナンスの本質的課題」として『北海商科大学論集』第8巻第1号、1－9頁、2019年2月、に公表した。複合的な研究アプローチからの考察として第一次的にまとめたものであり、本質的課題のさらなる考察課題の探求に向けて有益であった。３）はスイスのDMOに関する現地インタビュー調査と専門研究者とのミーティングである。日本のDMOのガバナンスにおける本質的課題（財源など）を比較考察するために4つの現地DMOを調査するとともに、研究協力者であるザンクト・ガレン大学のProf. Beritelliと複数回にわたる研究ミーティングを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際学会発表後、予定していたスイスのDMOの現地調査（4機関）を実施した。これによって財源を含むスイスのDMOの運営全般を考察する準備ができた。またザンクト・ガレン大学のProf. Beritelliとの数回にわたるミーティングも考察を深める上で有意義であった。これらの進捗により、最終年度に向けての総括のイメージを描くことが可能となった。また総括にあたって必要と考えていた、スイスにおけるDMOと地方行財政との関連性に関する文献など関連文献もいくつか入手することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の本年度は、調査および文献の結果を踏まえて、その内容を、①「国際学会での発表」、②「学会誌への投稿」、③「文献書評の投稿」、④「著書原稿の部分的作成」に区分して、まとめていく予定である。
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| Causes of Carryover |
1年目は研究調査の準備や文献収集が想定よりも遅れたため、2年目に現地調査を含め研究調査および文献収集を集中せざるをえなかった。これにより次年度使用額が生じた。
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